韓国の住民登録人口が史上初めて減少し、地方自治体の危機感が強まっている。昨年末現在、韓国の人口は５１８２万９０２３人と、１年前に比べ２万人ほど減少した。住民登録人口が減少したのは今回が初めてだ。

行政安全部が３日に発表した住民登録人口統計によると、昨年末現在の人口は５１８２万９０２３人と、１年間で２万８３８人（０．０４％）減少した。年間基準で住民登録人口が減少したのは今回が初めて。死亡者数が出生者数を上回る「人口デッドクロス」現象が現実になったという分析が出ている。少子化、婚姻率の減少などが主な原因に挙げられる。人口の減少を受け、中小都市はもちろん大都市も危機感を強めている。

人口減少の余波が地域社会に及ぶ中、各自治体が人口増加に向けた各種政策に取り組んでいる。子どもを産めばマンションの賃貸料を免除したり、出産奨励金を大幅に引き上げたりしている。


◆「子ども２人出産すればマンション賃貸料全額免除」

忠清南道（チュンチョンナムド）は、結婚２年以内の青年夫婦がマンションに入居した後、子ども２人を産めば、賃貸料を全額免除する。マンションの規模は従来の賃貸マンションより大きい最大５９平方メートル（１７．８坪型）だ。

保証金３０００万ウォン－５０００万ウォンを出せば、住宅の規模によって毎月の賃貸料９万ウォン－１５万ウォン（約８４７０－１万４１００円）で入居できる。入居後に第１子が生まれれば賃貸料の５０％を割引し、第２子出産で全額免除となる。賃貸期間は子どもの出生などによって最大１０年まで可能だ。忠清南道は２０２２年までに道内にこうした住宅を追加で１０００世帯供給する計画だ。梁承晁（ヤン・スンジョ）忠清南道知事は「忠清南道型の賃貸住宅が結婚と出産をためらう青年世代の新しい希望になることを期待する」と述べた。

蔚山市（ウルサンシ）は今年４月から新婚夫婦に公共賃貸住宅賃貸料と管理費を毎月最大３５万ウォンまで、最長１０年間現金で支援することにした。新婚夫婦に最も負担となる住居費を支援しながら少子化問題を克服する方針だ。蔚山市は地域出生数が２０１０年の１万１４００人から２０１９年には７５００人まで減少した。

◆子ども産めば１億ウォンの銀行融資金を代納

忠清北道（チュンチョンナムド）提川市（ジェチョンシ）は最大５１５０万ウォンまで住宅購買資金を融資する「３快住宅資金支援」事業を導入した。結婚後５０００万ウォン以上の住宅資金の融資を受けた家庭に子どもが生まれれば第１子１５０万ウォン、第２子１０００万ウォン（２年４回分割給付）、第３子４０００万ウォン（４年８回分割給付）を支援する。子ども３人を産めば計５１５０万ウォンの銀行融資金を自治体が代わりに返済するということだ。

住宅資金融資が必要でない夫婦のための出産資金は第１子１２０万ウォン、第２子８００万ウォン、第３子以上が３２００万ウォンであり、支給方式は住宅資金と同じだ。

慶尚南道（キョンサンナムド）昌原市（チャンウォンシ）は「結婚ドリームローン」事業を進める。この事業は結婚する時に１億ウォンの融資を受け、第１子を出産すれば利子免除、第２子は元金の３０％減免、第３子は全額免除とする。昌原市の関係者は「毎年４万人ずつ人口が減少していたハンガリーが似た政策をし、３０年後に婚姻件数が最高になったという事例を参考にした」と説明した。

釜山市（プサンシ）は新婚夫婦が１億ウォンの融資をし受ければ利子にあたる３００万ウォンを支援する。満４３歳以下の１人世帯の青年には月１０万ウォンを支援する。

忠清北道報恩郡（ポウングン）は２０１８年から第３子以上の妊婦を対象に年金保険料を代わりに支払う。月１０万ウォンずつ２０年間・２４００万ウォンの保険料を郡が代納する。複数の子どもがいる女性は６０歳から年金を受給できる。

◆青陽郡、出産奨励金３０００万ウォンまで引き上げ

自治体は出産奨励金も大幅に引き上げている。忠清南道青陽郡（チョンヤングン）は今年の出生児から第１子５００万ウォン、第２子１０００万ウォン、第３子１５００万ウォン、第４子２０００万ウォン、第５子以上３０００万ウォンを支給する。出産奨励金は全国最高水準だ。昨年までは第１子１００万ウォン、第２子２００万ウォン、第３子５００万ウォン、第４子１０００万ウォン、第５子以上２０００万ウォンだった。キム・ドンゴン青陽郡守は「出産奨励金は出産に対する動機付与レベルでも必要」と話した。面積がソウルの約８０％（４８０平方キロメートル）の青陽郡の人口は約３万人。

江原道（カンウォンド）麟蹄郡（インジェグン）は昨年から出産奨励金を第１子は５０万ウォンから２００万ウォンに、第２子は７０万ウォンから３００万ウォンに、第３子は１００万ウォンから５００万ウォンに、第４子は３００万ウォンから７００万ウォンに大幅に増やした。麟蹄郡で子ども４人を産めば出産奨励金１７００万ウォンが支給されるということだ。

仁川市（インチョンシ）江華郡（カンファグン）は今年から第１子５００万ウォン、第２子８００万ウォン、第３子１３００万ウォンへと出産奨励金をそれぞれ３００万ウォンずつ引き上げた。全羅南道（チョンラナムド）高興郡（コフングン）は第２子まで２年間、毎月２０万ウォン支援し、第３子まで毎月３０万ウォンずつ２年間支給する。

◆大田など大都市も人口増加運動

市が誕生して以降、初めて人口デッドクロス現象を迎えた大田市（テジョンシ）は最近、「人口１万人増加運動」を始めた。まず地域内の１９の大学の寮生を対象に大田に住所を移すことを勧誘する計画だ。大田市によると、昨年の地域内の死亡者数は７６６３人で、出生者数７５９１人より７２人多かった。

昨年末基準で大田市の住民登録人口は１４６万３８８２人と、１年前の１４７万４８７０人から１万９８８人減少した。２０１８年２月に１５０万人を割った後、年間１万人以上減少している。

李康徳（イ・カンドク）浦項（ポハン）市長は４日、市庁前広場で大型造形物の除幕式で辛丑年の新年業務を始めた。李市長は「『人口５０万人死守』を今年の最優先課題にした」とし「行政力を総動員し、人口５１万人を回復する」と述べた。慶尚北道内の２３市・郡のうち人口、地域内総生産額など多くの面で「第１都市」の浦項はかつて人口が５２万人を超える都市だった。しかし昨年１２月には５０万２９１６人に減少した。

◆人口を守るための福祉センターも登場

人口対応センターを設置する自治体もある。慶尚北道英陽郡（ヨンヤングン）は人口減少と地方消滅問題を解決するための人口維持官民共同体対応センターを建設した。

センターは英陽邑西部里（ソブリ）に１６億６０００万ウォンを投入して３階建て（延べ面積６３５平方メートル）で建てられ、昨年１０月から運営されている。この建物の１、２階は親と子のための福祉空間として活用し、３階は帰農帰村センター、青年創業センター、会議室などとして使用する。

人口１８０万人割れを控えた全羅北道は都市の引退者を引き込む「第２故郷づくり」に力を入れる。慶尚北道は「地方消滅危機地域支援特別法」の制定に注力することにした。消滅危機地域産業育成、予備妥当性調査免除、特別会計設置、交付税特別支援などを引き出すという構想だ。また、未就業の青年に面接手当、就職成功手当などを支援する「青年愛夢手当」を今年初めて導入した。

少子高齢化問題は自治体が独自で解決できることではないと自治体は強調する。人口減少に主な原因である少子高齢化問題に対処するには、政府と自治団の相互協力と解決法の摸索が何よりも急がれるということだ。

忠清北道の関係者は「人口が自然減少する状況で住民登録人口を増やすのは難しいようだ」とし「とはいえ少子化予防対策を中断するのも難しい状況」と語った。