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「子ども産めば融資金1億ウォン代納」…人口減少に破格対策=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

李康徳(イ・カンドク)浦項(ポハン)市長と市庁の職員は今月4日、浦項市庁の前で人口51万人回復を念願する造形物の除幕式を開いた。 [写真=浦項市]

韓国の住民登録人口が史上初めて減少し、地方自治体の危機感が強まっている。昨年末現在、韓国の人口は5182万9023人と、1年前に比べ2万人ほど減少した。住民登録人口が減少したのは今回が初めてだ。

行政安全部が3日に発表した住民登録人口統計によると、昨年末現在の人口は5182万9023人と、1年間で2万838人(0.04%)減少した。年間基準で住民登録人口が減少したのは今回が初めて。死亡者数が出生者数を上回る「人口デッドクロス」現象が現実になったという分析が出ている。少子化、婚姻率の減少などが主な原因に挙げられる。人口の減少を受け、中小都市はもちろん大都市も危機感を強めている。

人口減少の余波が地域社会に及ぶ中、各自治体が人口増加に向けた各種政策に取り組んでいる。子どもを産めばマンションの賃貸料を免除したり、出産奨励金を大幅に引き上げたりしている。

◆「子ども2人出産すればマンション賃貸料全額免除」

忠清南道(チュンチョンナムド)は、結婚2年以内の青年夫婦がマンションに入居した後、子ども2人を産めば、賃貸料を全額免除する。マンションの規模は従来の賃貸マンションより大きい最大59平方メートル(17.8坪型)だ。

保証金3000万ウォン-5000万ウォンを出せば、住宅の規模によって毎月の賃貸料9万ウォン-15万ウォン(約8470-1万4100円)で入居できる。入居後に第1子が生まれれば賃貸料の50%を割引し、第2子出産で全額免除となる。賃貸期間は子どもの出生などによって最大10年まで可能だ。忠清南道は2022年までに道内にこうした住宅を追加で1000世帯供給する計画だ。梁承晁(ヤン・スンジョ)忠清南道知事は「忠清南道型の賃貸住宅が結婚と出産をためらう青年世代の新しい希望になることを期待する」と述べた。

蔚山市(ウルサンシ)は今年4月から新婚夫婦に公共賃貸住宅賃貸料と管理費を毎月最大35万ウォンまで、最長10年間現金で支援することにした。新婚夫婦に最も負担となる住居費を支援しながら少子化問題を克服する方針だ。蔚山市は地域出生数が2010年の1万1400人から2019年には7500人まで減少した。

◆子ども産めば1億ウォンの銀行融資金を代納

忠清北道(チュンチョンナムド)提川市(ジェチョンシ)は最大5150万ウォンまで住宅購買資金を融資する「3快住宅資金支援」事業を導入した。結婚後5000万ウォン以上の住宅資金の融資を受けた家庭に子どもが生まれれば第1子150万ウォン、第2子1000万ウォン(2年4回分割給付)、第3子4000万ウォン(4年8回分割給付)を支援する。子ども3人を産めば計5150万ウォンの銀行融資金を自治体が代わりに返済するということだ。

住宅資金融資が必要でない夫婦のための出産資金は第1子120万ウォン、第2子800万ウォン、第3子以上が3200万ウォンであり、支給方式は住宅資金と同じだ。

慶尚南道(キョンサンナムド)昌原市(チャンウォンシ)は「結婚ドリームローン」事業を進める。この事業は結婚する時に1億ウォンの融資を受け、第1子を出産すれば利子免除、第2子は元金の30%減免、第3子は全額免除とする。昌原市の関係者は「毎年4万人ずつ人口が減少していたハンガリーが似た政策をし、30年後に婚姻件数が最高になったという事例を参考にした」と説明した。

釜山市(プサンシ)は新婚夫婦が1億ウォンの融資をし受ければ利子にあたる300万ウォンを支援する。満43歳以下の1人世帯の青年には月10万ウォンを支援する。

忠清北道報恩郡(ポウングン)は2018年から第3子以上の妊婦を対象に年金保険料を代わりに支払う。月10万ウォンずつ20年間・2400万ウォンの保険料を郡が代納する。複数の子どもがいる女性は60歳から年金を受給できる。

◆青陽郡、出産奨励金3000万ウォンまで引き上げ

自治体は出産奨励金も大幅に引き上げている。忠清南道青陽郡(チョンヤングン)は今年の出生児から第1子500万ウォン、第2子1000万ウォン、第3子1500万ウォン、第4子2000万ウォン、第5子以上3000万ウォンを支給する。出産奨励金は全国最高水準だ。昨年までは第1子100万ウォン、第2子200万ウォン、第3子500万ウォン、第4子1000万ウォン、第5子以上2000万ウォンだった。キム・ドンゴン青陽郡守は「出産奨励金は出産に対する動機付与レベルでも必要」と話した。面積がソウルの約80%(480平方キロメートル)の青陽郡の人口は約3万人。

江原道(カンウォンド)麟蹄郡(インジェグン)は昨年から出産奨励金を第1子は50万ウォンから200万ウォンに、第2子は70万ウォンから300万ウォンに、第3子は100万ウォンから500万ウォンに、第4子は300万ウォンから700万ウォンに大幅に増やした。麟蹄郡で子ども4人を産めば出産奨励金1700万ウォンが支給されるということだ。

仁川市(インチョンシ)江華郡(カンファグン)は今年から第1子500万ウォン、第2子800万ウォン、第3子1300万ウォンへと出産奨励金をそれぞれ300万ウォンずつ引き上げた。全羅南道(チョンラナムド)高興郡(コフングン)は第2子まで2年間、毎月20万ウォン支援し、第3子まで毎月30万ウォンずつ2年間支給する。

◆大田など大都市も人口増加運動

市が誕生して以降、初めて人口デッドクロス現象を迎えた大田市(テジョンシ)は最近、「人口1万人増加運動」を始めた。まず地域内の19の大学の寮生を対象に大田に住所を移すことを勧誘する計画だ。大田市によると、昨年の地域内の死亡者数は7663人で、出生者数7591人より72人多かった。

昨年末基準で大田市の住民登録人口は146万3882人と、1年前の147万4870人から1万988人減少した。2018年2月に150万人を割った後、年間1万人以上減少している。

李康徳(イ・カンドク)浦項(ポハン)市長は4日、市庁前広場で大型造形物の除幕式で辛丑年の新年業務を始めた。李市長は「『人口50万人死守』を今年の最優先課題にした」とし「行政力を総動員し、人口51万人を回復する」と述べた。慶尚北道内の23市・郡のうち人口、地域内総生産額など多くの面で「第1都市」の浦項はかつて人口が52万人を超える都市だった。しかし昨年12月には50万2916人に減少した。

◆人口を守るための福祉センターも登場

人口対応センターを設置する自治体もある。慶尚北道英陽郡(ヨンヤングン)は人口減少と地方消滅問題を解決するための人口維持官民共同体対応センターを建設した。

センターは英陽邑西部里(ソブリ)に16億6000万ウォンを投入して3階建て(延べ面積635平方メートル)で建てられ、昨年10月から運営されている。この建物の1、2階は親と子のための福祉空間として活用し、3階は帰農帰村センター、青年創業センター、会議室などとして使用する。

人口180万人割れを控えた全羅北道は都市の引退者を引き込む「第2故郷づくり」に力を入れる。慶尚北道は「地方消滅危機地域支援特別法」の制定に注力することにした。消滅危機地域産業育成、予備妥当性調査免除、特別会計設置、交付税特別支援などを引き出すという構想だ。また、未就業の青年に面接手当、就職成功手当などを支援する「青年愛夢手当」を今年初めて導入した。

少子高齢化問題は自治体が独自で解決できることではないと自治体は強調する。人口減少に主な原因である少子高齢化問題に対処するには、政府と自治団の相互協力と解決法の摸索が何よりも急がれるということだ。

忠清北道の関係者は「人口が自然減少する状況で住民登録人口を増やすのは難しいようだ」とし「とはいえ少子化予防対策を中断するのも難しい状況」と語った。

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