韓国が米国と３年にわたる貿易紛争でひとまず初勝利を収めた。

韓国産業通商資源部によると、世界貿易機関（ＷＴＯ）は２２日、韓国産鉄鋼・変圧器に「不利な入手可能な情報（ＡＦＡ＝Ａｄｖｅｒｓｅ　Ｆａｃｔｓ　Ａｖａｉｌａｂｌｅ）」を適用して高率反ダンピング・相殺関税をかけた米国の措置８件がＷＴＯ協定に背くと判定した。ただ、米国は上訴できるため、まだ最終判決が出たわけではない。

ＡＦＡとは、米国が反ダンピング・相殺関税を調査する際、調査対象企業が提出した資料を無視し、該当企業に不利な情報などでダンピング率などを修正する調査技法をいう。


米国は調査企業の提出資料が不十分、または信頼できないという理由で、こうしたＡＦＡを活用して関税を課してきた。しかし自国の産業を保護するためにこの制度を意図的に利用しているという指摘があった。

実際、米国は２０１６年から韓国主力輸出製品の鉄鋼と変圧器に対し、こうした方式で高率関税を適用してきた。２０１６年のメッキ鋼板反ダンピング関税（関税率４７．８０％）をはじめ、冷延鋼板反ダンピング関税（３４．３３％）、冷延鋼板相殺関税（５９．７２％）、熱延鋼板相殺関税（５８．６８％）、熱延鋼板反ダンピング関税（９．４９％）など鉄鋼主要製品に相次いで「関税爆弾」を浴びせた。

その後、２０１７－１８年には変圧器にも計３回にわたり高率の反ダンピング関税（最終６０．８１％）を課した。該当製品は関税賦課前の２０１５年基準で韓国が約１６億ドル分を米国に輸出していた。

韓国政府と企業はその間、何度か外交チャンネルを通じてＡＦＡを利用した米国の関税賦課措置は不当だと指摘してきた。にもかかわらず韓国企業の被害が続き、２０１８年２月にＷＴＯに提訴した。今回、約３年が経過して初めて勝訴判定を受けた。

米国の上訴の可能性が残っているが、今回の判決が与える効果は少なくない。米国は関税措置を取れば、関税率が適正かどうかを毎年再検討する。このため米国に不利な判決が下されたのを根拠に、関税率を再び算定するよう圧力を加えることが可能だ。実際、韓国が２０１８年にＷＴＯに提訴して以降、米国政府は鉄鋼製品に取られた５件措置を再検討し、関税率を０％台に引き下げた。現在、変圧器に対する高率の反ダンピング関税だけを維持している。しかし今回のＷＴＯの判断でこれも引き下げられる可能性が高い。

具体的にＷＴＯは４０件の争点のうち圧倒的に多い３７件で韓国企業の主張を認めた。特に最も大きな争点だったＡＦＡ制度適用条件で韓国企業が勝訴した。米国はＡＦＡ適用の理由として韓国企業が「資料を提出しなかった」「調査を妨害した」と主張したが、ＷＴＯはこの部分を認めなかった。これは今後、米国が韓国の輸出製品にＡＦＡを恣意的に適用できないようにする効果をもたらす可能性がある。ただ、ＡＦＡ制度自体が協定違反という韓国側の主張はＷＴＯに認められなかった。

韓国産業通商資源部は「今回の判定を通じて勝訴した８件の措置に関連した品目だけでなく、別の輸出品目に対する不合理なＡＦＡ適用を防ぐ効果もあると期待している」とし「政府は今後もＷＴＯ加盟国の権利と我々の業界の利益を保護するため、ＷＴＯ紛争解決手続きを積極的に活用していく計画」と明らかにした。