文大統領が主宰した今回のＮＳＣ全体会議は、就任後１０描い目、２０１９年３月米朝首脳会談「ハノイノーディール以降２２カ月ぶりとなる。この日の会議は米国バイデン政府の発足に合わせて外交部・国防部・統一部など外交・安保部署の業務報告を兼ねて開催された。目を引いた部分は、文大統領が就任後初めて「インド太平洋体制」を国際情勢判断の新たな枠組みとして提示した部分だ。「インド太平洋戦略」という言葉の中には、米国を中心に同盟国が参加して中国の勢力拡大を牽制（けんせい）する概念が含まれている。文大統領は、これまで韓中関係などを考慮してこの用語を自制してきた。


文大統領のこの日の発言はバイデン政府発足を意識したという分析が出ている。宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交部長官はラジオのインタビューで「新たに組織される『バイデンチーム』は、中国に対応するにあたり、韓日米３カ国を一つにして力を合わせることに非常に比重を置くだろう」と話した。ただし、前職外交当局者は文大統領がインド太平洋体制に言及したことに対して「韓国政府の北朝鮮戦略はそのまま置いた状態で米国にコードを合わせようと外側だけ取り繕っても、米国がこれをそのまま受け入れるかは疑問だ」と話した。文大統領はまた「変化する国際秩序と安保環境にさらに能動的かつ主導的に対応していき、韓米同盟をさらに包括的かつ互恵的な『責任同盟』に発展させていくだろう」と話した。あわせて中国に対して「最大の貿易国であり、韓半島（朝鮮半島）平和増進の主要パートナー」と規定した後、「来年修交３０周年を迎え、一層発展した関係に進んでいく基盤を作らなければならない」と話した。