韓国　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、「韓半島（朝鮮半島）を含めたインド太平洋地域の秩序が急激な転換期に入っている。堅固な韓米同盟と共に周辺国との協力関係を一層発展させて、今の転換期をわれわれの時間にしていく時」と述べた。文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議で、「韓米両国政府が共通で志向している国際連帯と多国主義に基づいた、包容的かつ開放的な国際秩序を作るために緊密に協力していってほしい」と明らかにした。

文大統領が主宰した今回のＮＳＣ全体会議は、就任後１０描い目、２０１９年３月米朝首脳会談「ハノイノーディール以降２２カ月ぶりとなる。この日の会議は米国バイデン政府の発足に合わせて外交部・国防部・統一部など外交・安保部署の業務報告を兼ねて開催された。目を引いた部分は、文大統領が就任後初めて「インド太平洋体制」を国際情勢判断の新たな枠組みとして提示した部分だ。「インド太平洋戦略」という言葉の中には、米国を中心に同盟国が参加して中国の勢力拡大を牽制（けんせい）する概念が含まれている。文大統領は、これまで韓中関係などを考慮してこの用語を自制してきた。

文大統領のこの日の発言はバイデン政府発足を意識したという分析が出ている。宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交部長官はラジオのインタビューで「新たに組織される『バイデンチーム』は、中国に対応するにあたり、韓日米３カ国を一つにして力を合わせることに非常に比重を置くだろう」と話した。ただし、前職外交当局者は文大統領がインド太平洋体制に言及したことに対して「韓国政府の北朝鮮戦略はそのまま置いた状態で米国にコードを合わせようと外側だけ取り繕っても、米国がこれをそのまま受け入れるかは疑問だ」と話した。文大統領はまた「変化する国際秩序と安保環境にさらに能動的かつ主導的に対応していき、韓米同盟をさらに包括的かつ互恵的な『責任同盟』に発展させていくだろう」と話した。あわせて中国に対して「最大の貿易国であり、韓半島（朝鮮半島）平和増進の主要パートナー」と規定した後、「来年修交３０周年を迎え、一層発展した関係に進んでいく基盤を作らなければならない」と話した。


対日関係に関連しては「過去に留まらないで、共に知恵を集めて建設的で未来志向的な関係に発展させていかなければならない」と強調した。また「特に今年東京オリンピック（五輪）を成功裏に行えるように協力し、韓日関係改善と北東アジア平和進展の機会にしなければならない」という目標も提示した。

文大統領は前日の改閣を通じて新たに構成した外交・安保ラインに対しては、「韓半島平和プロセスは選択でなく必ず進まなければならない道」と強調した。続いて「ハノイ会談が物別れに終わってから、長い間続いている膠着状態を一日も早く終わらせ、米朝対話と南北対話に新たな突破口を用意して平和の時計が再び動くように最善を尽くすようお願いする。わが政府に与えられた最後の１年という覚悟で臨んでほしい」とした。

◆「近い将来会談期待」バイデン氏に祝電

文大統領はこの日午前、ジョー・バイデン大統領に祝電を送り、「韓国は米国の堅固な同盟であり信頼できるパートナーとしてバイデン政府の旅程といつも共にするだろう」としながら「近い将来、バイデン大統領と直接会って友情と信頼を確認し、共同の関心事に対して虚心坦壊に対話ができることを祈っている」と明らかにした。祝電に先立ちソーシャルメディアに就任祝賀メッセージを載せて「米国は戻ってきた」とし「『一つになった米国（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｕｎｉｔｅｄ）』に向かった旅程をわれわれ国民と共に声援する。一緒に進みましょう」と綴った。