イム・グァンヒョク団長は「法律家として無理やり事件にすることはできなかった。できる捜査はすべてやった」と吐露した。遺族が悔しい思いをするからといって、存在しない罪を作り出したり、捜査を無制限に続けていくことが果たして誰の役に立つのかもう考えてみなければならない。特に朴槿恵（パク・クネ）政府の検察でもなく文在寅（ムン・ジェイン）政府検察の捜査結果に親与勢力が難癖をつけるのなら、これは反対のための反対だと見るよりほかはない。


セウォル号惨事は朴槿恵政権だった２０１４年４月１６日に発生し、行方不明５人を含めて合計３０４人が犠牲になった。国民全員が心を痛めた惨事だったため、これまで真相究明のための努力が数えきれないほど傾けられてきた。惨事直後の検察捜査をはじめ、国会国政調査、監査院監査、海洋安全審判院調査、特別調査委（特調委）調査、船体調査委調査、社惨委調査などの真相究明の努力があった。