韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０日、新任外交部長官に鄭義溶（チョン・ウィヨン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長（大統領外交安保特別補佐官）を指名した。文化体育観光部長官候補には与党「共に民主党」の黄熙（ファン・ヒ）議員、中小ベンチャー企業部長官候補には権七勝（クォン・チルスン）議員を内定した。鄭萬昊（チョン・マンホ）国民疎通首席は「鄭義溶氏は生涯を外交安保分野に捧げてきた最高の専門家」と明らかにした。また「黄熙氏は優れた政策企画力を発揮してきており、権七勝氏は懸案に対する理解が深い」とした。

この日改閣が発表された３部署のうち、朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光部長官と朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官の交代は公然と議論されてきた。だが、文在寅政府の最長寿長官である康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は今回の改閣でも除外されるという観測が多かった。与党消息筋は「文大統領も最後まで悩んでほぼ最後に決めたようだ」と伝えた。青瓦台関係者は「バイデン政府が発足する変化に合わせて外交ラインに新しい活力を吹き込もうとしたようだ」と説明した。

だが、外交界ではこの人事を不思議がる反応が多い。外交通商部通商交渉調整官や駐ジュネーブ大使などを歴任した鄭義溶氏の専攻は通商だ。政務的次元、特に安保分野での対米外交経験は、事実上、文在寅政府で青瓦台国家安保室長として勤務した約３年に集中している。


特に鄭氏は２０１８～２０１９年実現した南北・米朝間対話の中心にいた。２０１８年３月に北朝鮮を訪問して金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に会った後、直ちにワシントンに飛んでドナルド・トランプ米大統領に米朝首脳会談の意向を伝えたのが鄭氏だった。

ホワイトハウスで、出入り記者を対象に「金委員長が非核化意志を明らかにし、トランプ大統領と早い時期に会いたいと話した」と述べながら直接会見にも臨んだ。

問題はその後の非核化には全く進展がなく、バイデン氏の安保チームはこのような一連の過程を否定的にみているということだ。バイデン氏は昨年１０月、米朝首脳会談に対して「暴力団に正当性を付与したものだ」と批判した。米国消息筋は「ワシントンでは金正恩がトランプをだまして難局を切り抜けた。韓国もその責任から自由ではないという見方が強い。鄭氏がその過程で核心的な役割を果たしたは皆の知るところ」と伝えた。

実際、鄭氏のカウンターパートだったジョン・ボルトン前ホワイトハウス大統領補佐官（国家安全保障担当）は、昨年出版した回顧録で「鄭氏は後で金正恩に先にそのような招待（米朝首脳会談）をするよう提案したのは自身だったとほぼ認めた」と伝えた。当時、鄭氏は「回顧録は事実と異なった歪曲（わいきょく）」と反論した。鄭氏が外交長官になれば、文大統領が１８日の新年記者会見で明らかにした通り、バイデン政府にシンガポール合意の継承や北朝鮮との対話再開などを説得するのが主任務になるものとみられる。

だが、国務長官に内定していたトニー・ブリンケン氏が１９日（現地時間）、上院外交委員会の指名承認公聴会で、北核状況がさらに悪化したと評価して「全般的なアプローチ法を再検討する」と明らかにした。鄭氏が対米外交の過程で「シンガポール宣言伝導師」役を自任するなら、同盟関係で副作用が発生することはもちろんで、今回の人選が最初から米国ではなく北朝鮮を中心に置いて行われたという誤解が生じかねないという懸念が出る理由だ。ロイター通信は鄭義溶氏の内定を「北朝鮮との対話を復活させようとする努力の一環」と解釈した。

文大統領はこの日、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）前国家安保室第２次長を大統領外交安保特別補佐官に、金炯辰（キム・ヒョンジュン）ソウル市国際関係大使を第２次長に任命した。外交部北米局長、次官補などを歴任した金炯辰氏は外交部内でも指折りの米国通であり、北核通だ。