◆解雇が難しいため新しい職場探しも難しく

新型コロナが収束すれば現在のような特需はないと考えられるため、クーパンのような物流・宅配会社が正規職を増やさないことを非難ばかりするわけにはいかない。解雇費用がない米国のアマゾンは正規職で必要人員を満たしていて、韓国とは対照的だ。

より柔軟な解雇のためには、大企業と中小企業、正規職と非正規職の過度な処遇格差が狭まらなければいけない。大企業や公共部門の場合、解雇をするには法で定められた費用以上を支払うことになる。１９９８年に整理解雇法が導入されたが、法で定めた要件を満たすとしても解雇はかなり難しい。リストラ要件を満たしても実際の施行過程で多くの衝突があり、死者が出るなど不幸なことが発生したりもする。２０年以上も主を探せなかった大宇造船と現代重工業の合併を阻止するため、労働組合が欧州連合（ＥＵ）独占禁止当局で反対運動をする状況も起きている。大企業と中小企業の賃金など処遇の格差が大きく、大企業の正規職を失えば新しい職場探しも難しいため、勤労者の立場ではリストラに激しく抵抗するしかない。


大企業と中小企業の賃金格差が年間平均２０００万ウォン（約１８８万円）を超え、勤続期間が長くなるほどその格差は広がる。中小企業の離職者１０人のうち１人だけが大企業に就職できる。

大企業従事者が全体企業従事者に占める割合は２０１７年現在１４．６％と、２００３年に比べ５ポイント以上も減少した。解雇費用などに負担を感じた大企業が海外に出たり、自動化に向けて投資したりするためだ。

２０２０年に通常国会を通過した労働組合法改正で大企業の労働組合の力はさらに強まると予想される。ストライキ中の代替労働許容など補完立法を通じて柔軟な解雇が可能な企業環境が形成されてこそ、税金を投じて創出する雇用でなく民間部分で多くの雇用が生まれるだろう。

◆「解雇費用」　ＯＥＣＤでトルコに次ぐ２番目

世界銀行の報告書「企業環境評価２０１９」を分析した韓国経済研究院によると、韓国企業は法に基づいて勤労者１人を解雇するのに１週間の給与の２７．４倍の費用を支払わなければならない。ＯＥＣＤ加盟３６カ国のうちトルコに次いで高い。ドイツ・フランス・英国・日本はそれぞれ１週間の給与の２１．６倍、１３倍、８．３倍、４．３倍だ。米国は解雇費用がない。米国など主要５カ国（Ｇ５）の平均解雇費用は１週間の給与の９．６倍にすぎない。

勤続年数が長くなるほど急速に増加する退職金の負担が大きい。与党が推進する１カ月以上の勤務者にも退職金を支払う法案が現実化すれば、解雇費用はさらに高くなり、トルコを抜いてＯＥＣＤで１位になる見込みだ。

２０１９年のＯＥＣＤ雇用保護指数によると、韓国の正規勤労者保護指数は６点標準で２．３１点と、ＯＥＣＤの平均（２．２６点）に近かった。しかし企業が経営悪化で個別に人員削減をする場合、勤労者を保護する水準を表す指数は４点と、ＯＥＣＤ平均より１点以上も高い。集団解雇手続き（５点）および不当解雇判定時の復職関連（６点）の規制水準も高かった。

実際に適用される解雇費用は法の規定よりも高くなる。ＯＥＣＤの指数のように各種規制を指数化した解雇費用に比べ、企業の実際の解雇費用が高い。２０１９年の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）によると、企業が主観的に評価する韓国の整理解雇費用順位は１４０カ国のうち２５位、解雇・雇用慣行は３９位だった。ＯＥＣＤで整理解雇費用は３６カ国のうち４位、雇用・解雇慣行は１２位だ。

パク・ヨンボム／漢城大経済学科教授


【コラム】「柔軟な解雇が雇用を生む」逆説、米国・欧州が証明（１）