韓国で新型コロナによる雇用の衝撃が深刻だ。統計庁が発表した２０２０年の雇用動向によると、１年前に比べ２１万８０００人減少した。通貨危機の余波が襲った１９９８年以来２２年ぶりの最大減少幅だ。失業者と非経済活動人口ともに統計の比較が可能な２０００年以降で最も多い。一時休職者も倍以上に増加し、関連統計の作成が始まった１９８０以降、最も多く増えた。強化と緩和が繰り返される社会的距離の直撃弾を受けた宿泊・飲食業の打撃が特に深刻だ。昨年１２月には３１万３０００人も減少した。

経済の要である３０・４０代の就業者数が急減しているのも問題だ。税金投入による雇用創出が大半の６０代を除いた全年齢帯で就業者が減少したのは１９９８年以降で初めてだ。特に良質の雇用である製造業就業者が５万人以上も減少した。新型コロナ第３波が現実化し、ワクチン確保が遅れているため、第４波を迎える可能性が高いが、新型コロナが早期に克服されても雇用状況の改善は容易でない。

新型コロナ発生以前から雇用なき成長が続いてきたからだ。生産が１０億ウォン（約１億円）増加する時に増える就業者数を意味する就職誘発係数は２０１５年１１．４人、１６年１１．２人、１７年１０．６人、１８年１０．１人と減少している。最低賃金が２０１９年にも大幅に上昇し、新型コロナで無人化ペースがさらに速まったことを考慮すると、就職誘発係数は現在１０人を割っているのが確実だ。


雇用の質を見ると心配はさらに深まる。政府の行政統計分析によると、新型コロナが発生する前の２０１９年にも雇用は５０・６０歳代が主にする公共事業、政府の予算支援を受ける保健・社会福祉事業で増えている。半分以上が非営利企業で増え、大企業の雇用は１０％の６万件増にとどまった。

新型コロナ以降に経済成長率が回復しても、柔軟な解雇など労働市場の柔軟性の向上なしには民間部門での雇用増加に限界があるというのは、１９８０・９０年代の米国と欧州の経験を比較しても分かる。１９７０年代の２度のオイルショックで崩れた世界経済は、１９８０年代以降は回復に向かったが、雇用創出の成果は米国が欧州に比べて確実に大きかった。米国の１９８０年の失業率は７．２％と欧州連合（ＥＵ）より高かったが、１９９７年には４．９％とむしろ低くなった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などは、米国のレーガン政権が労働市場の柔軟性を向上させる措置を積極的に施行した点を主な原因の一つとみている。

◆青年雇用状況、ＯＥＣＤ中下位圏に下落

２０００年代以降、欧州でも解雇を含めて労働市場を柔軟化する措置が多くの国で取られ、青年失業率が改善する効果が表れた。韓国経済研究院によると、２００９年の韓国の青年失業問題はＯＥＣＤで良い方（５位）だったが、現在は中下位圏となっている。２００９年から２０１９年までＯＥＣＤの青年失業率は平均４ポイント以上も下落したが、韓国は１ポイント近く上昇した。これを受け、３７カ国のうち２０位まで悪化した。特に解雇が認められる事業場を拡大するなどハルツ労働改革を進めたドイツの場合、２０１０年代初期までは韓国より青年失業率が高かったが、２０１９年には韓国の半分水準に下がった。企業が新規雇用に負担を感じず、就職の機会が増えたからだ。

新型コロナ状況でも雇用を増やした企業がある。２０２０年９月末基準で４万３０００人を雇用し、サムスン電子・現代自動車と共に雇用「ビッグ３」となったクーパンが代表的な例だ。クーパンは２０２０年２月から９月まで国内５００大企業で減少した人員の７倍以上を採用した。しかしクーパンは年末にいくつかの機関が与える雇用創出対象企業に選定されるなど社会的に認められるより、新型コロナ感染者の発生、長時間の夜間労働、物流センター職員の処遇などの問題が絶えず浮上している。非正規職の処遇改善の象徴として「クーパンマンを良い職場に！」という主張まで提起されている。多くの職員を正規職でなく契約職として採用したり、独立事業者と契約を結ぶ形で事業を運営しているからだ。


【コラム】「柔軟な解雇が雇用を生む」逆説、米国・欧州が証明（２）