「雇用政府」を自任した文在寅（ムン・ジェイン）政権が２２年来となる最悪水準の雇用成績表を受け取った。昨年の就業者数は通貨危機当時の１９９８年から２２年ぶりの大幅減少となった。失業者数は過去最大を記録し、一時休職者も統計作成開始からの４０年で最も多かった。

統計庁が１３日に発表した「２０２０年１２月と年間雇用動向」によると、昨年の年間就業者は２６９０万４０００人で１年前より２１万８０００人減少した。１９９８年に１２７万６０００人減少してから２２年で最大の減少幅だ。

年間就業者数が前年より減少したのは１９８４年のオイルショックによる内需沈滞で７万６０００人減、１９９８年の通貨危機で１２７万６０００人減、２００３年のカード大乱で１万人減、２００９年の金融危機で８万７０００人減と、これまで４回しかなかった。


年齢別で見ると昨年の就業者は６０歳以上が３７万５０００人増えたのを除きすべての年齢帯で減少した。「経済の柱」に当たる３０代が１６万５０００人減、４０代が１５万８０００人減と落ち込みが大きく、２０代が１４万６０００人減、５０代が８万８０００人減と打撃を受けた。６０代を除く全年齢層で就業者が減少したのは１９９８年以降では初めてだ。

産業別では卸・小売業が１６万人減、宿泊・飲食店業が１５万９０００人減、教育サービス業が８万６０００人減など、対面サービス業が直撃弾を受けた。新型コロナウイルスの直撃弾を受けた業種だ。質が良い雇用の代名詞である製造業は１１万人減った。雇用が増加したのは公共行政、社会保障、社会福祉などいわゆる官製雇用だ。

失業率と雇用率、非経済活動人口など他の雇用関連指標も不名誉な記録更新が続く。昨年の失業者数は１１０万８０００人で前年より４万５０００人（４．２％）増えた。これは２０００年に関連統計を作成してから最大値だ。失業者数は２０１６年の１００万９０００人、２０１７年の１０２万３０００人、２０１８年の１０７万３０００人、２０１９年の１０６万３０００人に続き５年連続で１００万人を超えた。一時休職者も８３万７０００人で４３万人増えたが、１９８０年の関連統計作成開始後で最大の増加だ。

失業率は４．０％で０．２ポイント上がった。２００１年の４．０％以来の最高値だ。１５～２９歳の青年層失業率は９．０％で２０１８年の９．５％から２年ぶりに９％台に上がった。これに対し雇用率は０．８ポイント下落した６０．１％で２０１３年の５９．８％以降で最も低かった。

これは新型コロナウイルスで深まった景気低迷と企業経営活動萎縮に、対面の割合が高いサービス業など特定業種の雇用が急速に冷え込んだ影響が大きかった。統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「昨年１２月８日の社会的距離確保措置引き上げで宿泊・飲食店業が特に打撃を受け就業者減少幅が大きくなった。２０１９年１２月の就業者増加幅が５１万６０００人と大きかったのでそれによるベース効果もある」と説明した。

今年の雇用見通しも暗い。ソウル大学経済学部のキム・ソヨン教授は「新型コロナウイルス流行が持続して雇用悪化がさらに深刻になっている。製造業、ＩＴなど一部業種の景気指標が改善しているが新型コロナウイルスによる不確実性のためこれらの業種ですぐに雇用を増やしはしないだろう」と話した。続けて「民間部門の場合、損失が蓄積され雇用負担はさらに大きくなっている状況に追加解雇が続きかねない。政府は公共雇用を増やすとしているが新型コロナウイルス後を考えるならば短期雇用中心に行くほかないだろう」と明らかにした。

最悪の雇用状況が明らかになると韓国政府は当惑を隠せなかった。政府はこの日政府ソウル庁舎で洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官の主宰で関係閣僚会議を開き、雇用衝撃がさらに拡大した点に対する深い懸念を示した。

洪副首相はこの日自身のフェイスブックで昨年１２月の雇用動向を伝えながら「社会的距離確保の余波を大きく受けた雇用脆弱階層の痛みを減らすことに政策の最優先順位を置く」と強調した。続けて「朝早く関係閣僚らと会議を開いて雇用状況を診断し対応方向を議論した。２０２０年中に最大幅で減少した雇用指標に私を含む出席者全員の心がとても重かった」と伝えた。