韓国北部の京畿道一山（キョンギド・イルサン）でチョンセ（借家）住まいをしている大企業の会社員ムンさん（３７）は職場の親しい同期を見ると自分がみすぼらしく感じることがある。中産層家庭で育ち、ソウルにある大学を卒業して５～６年前に結婚した点で２人は似ている。ただし、文さんは新居をチョンセで用意した反面、同期は両家の親の支援とかき集めた貸出で「自分の家」を準備して新婚を始めたのが違いだ。ムンさんは「同期は単に少し早めに不動産に飛び込んだおかげで数億ウォンを儲けた」とし「暴騰した不動産価格で人生格差が広がった」と話した。

不動産・株式のような資産の価格が急騰し、資産の両極化現象がますます深まっている。不動産・株式などを有しているかいないかによって、階層間の資産格差が大きく広がっているということだ。

１２日、韓国統計庁国家統計システムの「家計金融福祉調査」によると、昨年３月基準の純資産（資産から負債を引いた金額）保有上位２０％の平均純資産は１１億２４８１万ウォン（約１億６７０万円）で下位２０％（６７５万ウォン）より１１億１０００万ウォン以上も多かった。これに伴い「純資産第Ｖ階級倍率」は１６６．６４倍で２０１９年（１２５．６０倍）より４１．０４倍ポイントも上昇した。統計庁が調査方式を変えた２０１７年以来、最高値となる。


純資産第Ｖ階級倍率は文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足した２０１７年は９９．６５倍で、１年の例外もなく毎年上昇を続けている。上位２０％（第Ｖ階級）世帯の平均純資産を下位２０％（第Ｉ階級）の平均純資産で割った値で、数値が大きいほど階層間の資産不平等が大きいという意味だ。

上位２０％の平均純資産は２０１７年９億４６７０万ウォンから上昇し続けて３年間で１８．８％増えた反面、下位２０％は同じ期間９５０万ウォンから減ったためだ。庶民政府を標ぼうした文在寅（ムン・ジェイン）政府がかえって資産の両極化を広げ、庶民を相対的にさらに貧困に追い込むという逆説的な結果をもたらした。

上位２０％の資産（負債除外）分布を詳しく見てみると不動産の比重が圧倒的だ。資産（平均１３億１４８２万ウォン）のうち不動産（１０億１３２０万ウォン）が７７．１％を占める。金融資産（２億５５４２万ウォン）が占める比重は１９．４％だ。資産に対する不動産比重は▼第ＩＶ階級７１．１％▼第ＩＩＩ階級６３％▼第ＩＩ階級５０．３％▼第Ｉ階級２９．６％などで、世帯の所有資産が少ないほど数値が同伴して下がった。不動産価格が上がるほど上下階級間の資産格差が広がるよりほかない構造だ。

結局、このような資産の両極化は現政権の不動産政策失敗が大きいという分析だ。市民団体「経済正義実践市民連合」によると、文在寅政府の３年間でソウルのマンション価格の上昇幅は李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政府９年間と比較して４．５倍大きい。

京畿道マンション価格も文在寅政府では３年間で４２％上昇したが、同様に李明博政府（－９％）、朴槿恵政府（１４％）の上昇率を圧倒する。中間所得世帯がソウルで中間価格帯の家一軒を購入するためには２０１９年１月には１２．９年間貯蓄しなければならなかったが、昨年９月にはこの数値が１５．６年へと、２年もならない内に２．７年も長くなった（ＫＢ金融持株経営研究所）。

政府が対策を打ち出すたびに首都圏・大都市にある「賢い一軒」の価格はさらに上昇している。この地域に先に不動産を用意することができなかった者は周辺部に押し出され、そのうえ再進入が難しい。


「にわか乞食」を誕生させた、文政府が広げた「人生格差」（２）