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韓国が日本に渡した管制権、38年ぶりに取り戻す

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

仁川空港の管制塔の横で飛行機が離陸している。[写真 中央日報]

韓国の空でありながらこれまで日本が行使してきた管制権を38年ぶりに取り戻すことになった。韓国の飛行情報区域(FIR)内で韓国と日本、中国の3カ国の管制権が入り乱れているため航空機衝突のような事故のリスクが大きいという内外の指摘に従ったものだ。また、中国・上海と仁川(インチョン)の間に管制直通ラインも初めて開設される。

国土交通部は11日、中国・日本の航空当局、国際民間航空機関(ICAO)とこうした内容を盛り込んだ「アカラ・コリドー安全協力案」に合意したと明らかにした。

アカラ・コリドーは1983年に済州(チェジュ)南端公海上に設定された中国・上海と日本を結ぶ航空路の一部で、総延長515キロメートルだ。このうち257キロメートルが韓国のFIRに含まれるが、管制権は中国と日本が分担している。


◇83年に渡したアカラ・コリドーの管制権回収

国土交通部のユ・ギョンス航空安全政策課長は「航空路開設当時は韓国と中国が未修交状態で両国間の通信そのものが不可能な点などを考慮したICAOの仲裁により航空路全体の管制権を中国と日本が分担することになった」と説明した。当時中国が韓国との通信線連結を拒否したという話もある。

国土交通部によると、今回合意した安全協力案は2段階にわけて進められる。まず第1段階として3月25日から韓国のFIR内で日本が行使していた管制権を回収し、韓国の管制機関が引き受けることになる。またアカラ・コリドーのうち韓日連結区間には正規複線航空路を設定し両方向に分けて飛行するようにする計画だ。

現在はひとつの航空路に両方向の航空便がすべて集まるため非常に複雑で事故の危険も高いという指摘が出ている。83年に航空路を設定した当時の交通量は1日平均10便にすぎなかったが2019年には平均580便が通過している。

◇2度の衝突危機など懸念続く

特に今回の回収対象である日本の管制圏域は東南アジアを結ぶ航空機が通過する南北航空路とアカラ・コリドーが交差する地点のため安全に対する懸念が高かった所だ。交差地点付近の交通量は1日平均880便に達するというのが国土交通部の説明だ。

実際に昨年6月30日に中国の吉祥航空と中国東方航空の間で空中衝突を防止するための回避機動が発生し、2018年7月には米フェデックスの航空機が無断で高度を上げ韓国系格安航空会社の旅客機が急旋回する事件があった。

回避機動事件当時、吉祥航空は仁川総合交通管制所(ACC)、東方航空は福岡ACCが担当した。また、フェデックスは福岡ACCが、韓国の航空機は仁川ACCがそれぞれ管制を担当していた。こうした危険性のため世界最大の民間航空協力団体である国際航空運送協会(IATA)でも持続的に改善を要求してきた。

◇中国・上海との管制直通ラインも開設

中国・上海ACCと仁川ACC間の直通ラインも設置される。これまでは上海との管制直通ラインがなく非常状況時も日本の管制所を経て関連事項を確認していた。それだけ状況把握が遅れ迅速な対処が難しくなるほかなかった。現在韓国と中国の間には仁川~大連ACCの間に直通ラインだけがある。

航空業界関係者は「アカラ・コリドーは中国・上海などを行き来する韓国の航空機も多く利用する所だが、これまで上海と韓国の管制所間の直通ラインもなかったということはそれだけ非正常に運営されてきたという意味」と話した。

2段階案は暫定的に6月17日から施行される。アカラ・コリドーのうち韓国のFIRに属する全区間に新たに複線航空路が開かれる。複線航空路で交通量を分散して危険要素を減らし、非常手段だった航空路の代わりに正規航路にするという意味がある。

国土交通部のキム・サンド航空政策室長は「2019年初めから韓日中とICAOがワーキンググループを構成して2年余りにわたり航空路正常化案を協議したものが結実することになった。数十年間非正常だったものを改善し正常な航空管制サービスを受けながら飛行できるようになったことに大きな意味がある」と話した。

◇中央日報、アカラ・コリドーの危険を最初に指摘

韓瑞(ハンソ)大学のチェ・ヨンチョル教授は「今回の案は遅くはなったが適切な対策。韓日中交差地点の安全を図る効果があり、航空路も一種の財産といえるためこれを先取りする効果も期待できる」と評価した。

これに先立ち中央日報は2018年3月23日に『韓国の空だが…35年間も中国・日本が管制 通行料も徴収』という見出しの単独記事を報道し、アカラ・コリドーの納得しがたい管制権行使とこれによる安全問題を韓国メディアで最初に提起した。

また、昨年8月13日には『日本が管制権持つ韓国の空の道、航空機30秒の距離で衝突するところ』という見出しの単独記事を通じ、アカラ・コリドー内の入り乱れた管制権により2度も航空機衝突が懸念される状況が起きたという事実を伝え政府当局の迅速な対策を促していた。



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