ＩＣＪ提訴が有力な方案として浮上したのは前例があるためだ。日本政府が韓国裁判所の判決に反発する根拠は「一国の裁判所が他国を訴訟当事者として裁くことはできない」という国際慣習法上の「主権免除」（国家免除）の原則だ。韓国裁判所が日本政府に賠償判決を下したのはこの原則に反するというのが日本政府の主張だ。反面、ソウル中央地裁は国が組織的に犯した反人道的犯罪である慰安婦被害は、国際法規上上位にある「強行規範」を違反したもので、主権免除を適用することはできないと判断した。


２００４年イタリア最高裁判所は韓国裁判所と同じ論理で、第２次大戦当時、ドイツで強制労働させられたルイキ・フェリーニさんがドイツ政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で原告勝訴の判決を下した。ドイツ政府に賠償責任があることを認めたいわゆる「フェリーニ事件」だ。その後ドイツ政府はこの懸案が主権免除の原則に違反するとしてＩＣＪに提訴し、ＩＣＪは最終的にドイツ勝訴となった。