日本政府が韓国裁判所の「旧日本軍慰安婦被害者賠償判決」を受け入れられないとして強く反発した。

加藤勝信官房長官は８日の定例記者会見で「こうした判決が下されてきたことは極めて遺憾」としながら「断じて受け入れることはできない」と明らかにした。

続いて「日本政府は韓国政府の裁判権に服することは認められず、本件訴訟は却下されなければならないという立場で、累次にわたって表明してきた」とし「（韓国の裁判所が）国際法上の主権免除の原則を否定した」と論評した。「国際法上の主権免除の原則」は、ある国家の裁判所が別の国家を訴訟当事者として裁判することはできないという国際慣習法だ。


加藤氏はまた「慰安婦問題を含め、日韓間の財産請求権問題は、１９６５年の日韓請求権、経済協力協定で完全かつ最終的に解決済み」とし「また慰安婦問題については、２０１５年の日韓合意において『最終的かつ不可逆的な解決』が日韓両政府間で確認されている」と強調した。

あわせて「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認られないという立場から控訴する考えはない」とし「韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講ずることを強く求めていく」と付け加えた。

外務省も、この判決は断じて認められず、韓国政府が国際法違反を是正する適切な措置を講じるするように強く求めるという立場を明らかにした。

一方、ソウル中央地裁民事合議３４部はこれに先立ち、この日午前、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人に１人あたり１億ウォン（約９４９万円）を慰謝料として支払うよう命じる原告勝訴の判決を下した。

慰安婦被害者が日本政府を相手に韓国裁判所に起こした損害賠償請求訴訟のうち、判決が下されたのは今回が初めてだ。