日本造船会社が、韓中の後塵を拝している造船市場を攻略するために船を共同で製作・販売する合作法人を作った。日本首位造船会社である今治造船と２位のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）が共同で船の設計・営業を行う新会社を最近設立したと、朝日新聞など日本メディアが７日、報じた。

報道によると、今治が５１％、ＪＭＵが４９％をそれぞれ出資し、東京に本社を置く「日本シップヤード（Ｎｉｈｏｎ　Ｓｈｉｐｙａｒｄ、ＮＳＹ）」を１月１日に設立した。

今治は中小型、ＪＭＵは大型船舶分野を主に手掛け、両社は顧客基盤を共有して受注を拡大し、船舶建造作業は両社の造船所で分割して進める。


ＮＳＹの前田明徳社長は６日に開かれた記者会見で「日本の造船業を引っ張り、日本に造船所を残していくという思いだ」という抱負を明らかにした。

しかし日本１・２位の造船会社が力を合わせても、韓国・中国との差を埋めることは容易ではないものとみられる。朝日新聞は２社の合作は韓国勢や中国勢に対抗しようとするものだが「差は簡単には埋まらなそうだ」と展望している。

５日、韓国産業通商資源部によると、英国造船・海運分析機関「クラークソン・リサーチ」が昨年国家別船舶受注の実績を集計した結果、全世界の船舶発注１９２４万ＣＧＴの中で韓国が８１９万ＣＧＴ（４２．６％）を受注して世界１位となった。２位は中国（７９３万ＣＧＴ）が占めた。３位は日本（１３７万ＣＧＴ）、４位はロシア（９５万ＣＧＴ）だった。韓国造船業は２０１８年から３年連続で受注実績の世界１位を占めている。