韓国の出生率は２０１９年０．９２人だった。昨年には０．８人台に落ちて大韓民国は前例を見ないほど超少子国になった。少しずつ破片のように打ち出した政府対策の限界を認識したＫＤＩなど国策研究機関が統合的な根本対策を立てるために最近協同研究を進めた。各界専門家でドリームチームを構成したが、開始段階から衝撃だった。

まず全国満３５歳以下の未婚男女を対象に「今後出産意向があるか」を調べた。未婚女性の否定的回答が６２．５％に達して研究チームの悲観的な見通しをはるかに超えた。さらに当惑させたのは未婚男性の否定的な回答だった。期待とは違い、未婚男性も否定的回答が半分（５２．４％）を超えた。最近、大学街でも未来の出産に積極的な学生に会うことは容易ではない。今の若者には子供を産まないのが大勢だ。

若者が出産に消極的な理由は何だろうか。住居費用、保育問題、私教育費、長時間労働などを予想したが、これも見事に外れた。否定的に答えた人々の約半分が「結婚する考えが全くないため」と答えた。結婚意向をあきらめたから出産は考慮の対象にもならないのだ。


次に高い回答は「未来が不安定であるため」だった。男性の３９．５％、女性の２５．６％がこのように答えた。自身の未来が不安だが、子供まで考える意欲が湧かないということだ。今回の協同研究で非婚の選択と未来への不安が若年層の出産放棄の約８０％の理由になるという点を明らかにした。だが、どのような政府の対策が必要かはついに結論を出せなかった。

この前、政府が「第４次少子・高齢社会基本計画」を発表した。住居費の補助、嬰児育児手当て支給、保育体系の強化、育児休職の奨励など様々な政策を網羅した。だが、果たして若者世代の苦悩に対する適切な回答だったのかは依然として疑問だ。２００６年以降約２００兆ウォンの予算をつぎ込んでも出産率は１．２人から０．８人台に墜落したのではないか。

非婚人口の増加は多くの欧米の産業社会で一般化した現象だ。伝統的結婚制度に対する拒否で「非婚家庭」が急速に拡散し、いつのまにか「非婚出産」は全体の４０％を超えた。韓国も住民登録上１人世帯が昨年９００万世代を初めて突破して全世帯の３９．２％となった。先進国と違いがあるとすれば、韓国の非婚人口は出産を夢見ることができないという点だ。結婚せずに同棲しながら出産だけをするとすれば無責任だと非難される。タレントのサユリさんの非婚出産から分かるように、果たして韓国が非婚者などの自発的な出産まで叱責するほど余裕があるだろうか。非婚者なども家庭を作られるように婚姻以外の代案となる制度を作るのが現実的方案でないのか。

次に、未来への若年層の不安心理に対してさらに深い省察と悩みが必要だ。第４次産業革命という巨大な波は若年層の未来に深い闇をもたらした。不安定な雇用が量産され、現在の雇用もいつ自動化に代替されるか分からない運命だ。最近のコロナ禍と雇用絶壁は彼らの不安感に油を注いだ。実際に、結婚５年目の夫婦に子供がいない割合は最近急速に上昇して２０％に近接する。若年世代の労働市場と就職環境を度外視したまま果たして彼らの「出産する勇気」を育てることができるだろうか。しかも、住居価格の暴騰というもう一つの爆弾が最近数年間若年層を襲撃しているのではないか。

出生者数が死亡者数を下回る「人口デッドクロス」が昨年発生した。国内人口の自然減少が始まっている。途方もない衝撃をわが共同体が深刻に受け止めなければ、恐らく韓民族は長期的消滅の道に入るだろう。根本的な対策に対する決断・勇気・知恵が切実な時だ。

キム・ヨンチョル／西江（ソガン）大学経済学部教授