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「息するだけで月2000万ウォンの借金」…生計危機の韓国の自営業者尋常でない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

6日に釜山スクリーンゴルフ非常対策委員会とゴルフゾーンパーク加盟店事業者協会会員らが釜山市庁前でスクリーンゴルフ施設の営業権保障と公平性ある政策を促している。ソン・ボングン記者

6日午後2時、釜山(プサン)市庁前で開かれた「スクリーンゴルフ場生存に向けた集会」で会ったチェ・ソンボンさんの話だ。チェさんは「500平方メートル規模のスクリーンゴルフ場を運営するのに賃貸料600万ウォンに管理費400万ウォンが必要だ。ここにスタッフの人件費と施設レンタル費などの固定費が月2000万ウォンずつ出ていく」と訴えた。彼は「1カ月営業できずそのまま借金として残ることになったが、これ以上借りられる所もない状況」と話した。


チェさんは「韓国政府の公平性のない防疫措置で10万人に達するスクリーンゴルフ場事業主と従事者が生計の危機に追いやられた。スポーツ施設として登録されたという理由で営業できないようにするならば、塾として登録されたテコンドーやバレエなどは運営できるようにした方針はいったいどういうことか」と指摘した。




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