「スクリーンゴルフ場は１人当たり１２平方メートルの空間が確保され、４人以上集まることもないのになぜ運営できないのか理解できません」。

６日午後２時、釜山（プサン）市庁前で開かれた「スクリーンゴルフ場生存に向けた集会」で会ったチェ・ソンボンさんの話だ。チェさんは「５００平方メートル規模のスクリーンゴルフ場を運営するのに賃貸料６００万ウォンに管理費４００万ウォンが必要だ。ここにスタッフの人件費と施設レンタル費などの固定費が月２０００万ウォンずつ出ていく」と訴えた。彼は「１カ月営業できずそのまま借金として残ることになったが、これ以上借りられる所もない状況」と話した。

チェさんは「韓国政府の公平性のない防疫措置で１０万人に達するスクリーンゴルフ場事業主と従事者が生計の危機に追いやられた。スポーツ施設として登録されたという理由で営業できないようにするならば、塾として登録されたテコンドーやバレエなどは運営できるようにした方針はいったいどういうことか」と指摘した。


この日の集会に集まったスクリーンゴルフ場運営者は限定的営業再開を要求してきた。スクリーンゴルフ場は予約制で運営され顧客の動線が重ならず、ブースの規模が最小４０平方メートルで距離確保が十分に可能というのが事業主の主張だ。ゴルフゾーン全国加盟事業者協会のキム・オクサン会長は「午後１０時まで運営できるようにしたり、ブース当たり２人の顧客でも限定的に利用できるようにしなければならない。防疫指針を徹底的に順守し安全地帯として模範を見せたい」と話した。

これに先立ち釜山市庁前ではこの日午前１１時から大韓フィットネス経営者協会とピラテス講師も集会を開いた。彼らは「マスクをはずす銭湯とサウナは営業するのにジムはできない理由がわからない」として韓国政府の防疫指針を糾弾した。釜山市内でジムを運営するキムさんは「運動中にマスクをするようにし、常に消毒するなど防疫指針を熱心に守ったが返ってきたのは営業禁止だった」と話した。

大邱（テグ）でも室内スポーツ施設などと関連した政府の営業中断方針に対する糾弾があふれた。最近大邱で自殺した室内スポーツ施設運営者のＡさんに対する政府の説明への反発の声だ。Ａさんは１日午後６時に自身が運営する大邱市内のジムで死亡しているのが見つかった。

これに対し中央事故収拾本部の孫映莱（ソン・ヨンレ）戦略企画班長は５日、「極端な選択の経緯は知る術がなく明確でない状況で、その動機を新型コロナウイルスによる生計への悩みと確定したのは不適切だ。該当施設は一般的なジムではなく障害者リハビリ目的の特殊スポーツ施設であり、集合禁止対象ではなかった」と説明した。

この話を伝え聞いた業界従事者の間では不満の声があふれた。大邱でリハビリ専門スポーツ施設を運営するキム・ヒョンスさんは「亡くなったＡさんのリハビリ治療センターは規模が大きくＡさんには扶養家族がいるので生活苦が存在するしかなかったと考える。政府が単純にそのように話すのは現実をわかっていないようだ」と話した。

自営業者の反発が相次ぐと中央事故収拾本部はこの日の定例会見で「ジムの防疫措置と関連し全般的にもう一度調べる。公平性に関連した部分と現場から出た問題提起などに対し該当官庁との協議を経て案内したい」と明らかにした。