ジョー・バイデン米国時期大統領は昨年１１月、大統領選勝利を事実上確定させた後、同盟・友好国の首脳との電話会談で「米国が帰ってきた」と話した。韓米関係もドナルド・トランプ大統領が誘発していた不確実・不可測・不合理性の相当部分が取り除かれて「価値同盟」本来の姿を取り戻す展望だ。だが、バイデン大統領就任が同盟のすべての問題を一度に解決してくれる「魔法の呪文」にはあいにくなりえない。今年一年、韓国外交に機会と挑戦が混在するだろうという見通しが出る理由だ。

バイデン氏は外交の力を信じる伝統的な同盟主義者だ。業務引継委員会が構成されると真っ先に外交安保閣僚候補から指名して「同盟国と協力する時、米国が最も強力になるという私の信念を実現するチーム」と明らかにした。同盟すら金儲けの手段と見て、ことあるごとに在韓米軍撤収をちらつかせていたトランプ大統領とは同盟観自体が違うということだ。

政府内外で、両国懸案である第１１次韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉が局面転換を迎えるのではないかという期待が出てくるのもこのためだ。既存の第１０次協定は２０１９年末に終了した。韓国政府は昨年４月にトランプ大統領が拒否した「１３％引き上げ案（約１兆１７３９億ウォン、約１１１０億円）」が最終的な提案であるという立場に変化はない。


◆トランプは離れるがトランピズムは残る

だが、防衛費の峠を越えたからといって「同盟費用」問題が解決されるわけではない。トランプ大統領は離れるが、米国第一主義に代表されるトランピズム（Ｔｒｕｍｐｉｓｍ）は残る。梨花（イファ）女子大国際学部の朴仁フィ（パク・インフィ）教授は「米国国民が『米国のグローバル地位は取り戻したいが、費用がかかるのは嫌だ』と考えることがバイデン氏のジレンマになりうる。事実、トランプ大統領以前の第２期オバマ政府の時、すでに米国は軍備を縮小してアジアの同盟・友好国に安保資源をアウトソーシングしたが、このような方向をバイデン政府も継続する可能性が高い」と分析した。

このような現象は米中葛藤が激化したことによってさらに顕著になる可能性がある。トランプ大統領が同盟から金銭的利益を追求したとすると、バイデン政府は安保の側面で役割分担を要求する可能性が高い。外交界ではトランプ大統領の外交安保政策を強く批判するバイデン氏がトランプ政府の対アジア政策基調であるインド太平洋概念を今後も引き継ぐ点に注目している。インド太平洋構想自体がインド洋から太平洋に達する広範囲な地域で中国を圧迫するという意図から出発している。

バイデン氏は昨年１２月２８日、外交政策および国家安保演説で「貿易・人権などの問題に対する中国政府の責任を問う過程で、同盟・友好国と連合体（ｃｏａｌｉｔｉｏｎ）を構成するとき、われわれのポジションははるかに強くなるだろう」と強調した。

世宗（セジョン）研究所米国研究センターのウ・ジョンヨプ・センター長は「バイデン側の人々はトランプ政府が対中圧迫のために使った関税措置は弥縫策にすぎず、規則をよく破る中国を排除できる新たな通商秩序を米国を中心にいっそ構築し直さなければならないという考え」としながら「これは中国の統治システム自体を変えろということだが、この過程で同盟国と友好国と力を合わせて強く推進していくということ」と話した。

特に、民主主義という価値を中心に一つになろうという提案は、米中の間で綱渡り外交をしてきた韓国には大きな課題になりえる。目前では、バイデン大統領就任直後に開かれると予想されている「民主主義のための首脳会議」が韓国の立場を確認する照尺になる可能性がある。首脳会議で発表される対中圧迫戦略の基調に韓国政府がどれくらい積極的に参加するかがカギとなる。

◆北朝鮮政策、対中政策の一部に組み入れられる可能性

「文在寅－バイデン時代」のもう一つの懸案は北核問題だ。これまで韓国と米国が共に進歩政府となり、北朝鮮問題であうんの呼吸を誇れた時期は金大中（キム・デジュン）大統領とビル・クリントン大統領の任期が重なった２年１１カ月（１９９８年２月～２００１年１月）がすべてだ。バイデン政府スタートが文政府の韓半島（朝鮮半島）平和プロセスドライブに速度を加える契機になるかもしれないという期待も、そのため出てくる。特に米国の北核アプローチ法がトランプ大統領が主導した「ワンマンショー」から専門官僚集団主導に変わり、同盟国の意見を尊重する従来の韓米関係に戻るなら、文政府が仲裁者役を担う機会も出てくる可能性がある。

だが、問題はタイミングだ。今年５年目を迎える文政府は南北関係の改善に気は焦っているが、今からスタートというバイデン政府は、北朝鮮へのアプローチ法を最初から検討し直して樹立しようとする可能性が高い。特に中国と新冷戦を行わなければならない状況で、米国の対北政策は対アジア政策、特に対中政策の一部に編入される可能性が高い。

元外交部韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長の金ホン均（キム・ホンギュン）氏は「バイデン政府も北核問題に関心は持つかもしれないが、今は新型コロナウイルス（新型肺炎）による国内状況が良くなく、対外的にもトランプ大統領が台無しにしたイラン核合意の復元などが急務であるため、北朝鮮問題を最優先順位に認識するのは難しいかもしれない」とし「そのような場合、焦った北朝鮮が米国の関心を取り戻すために挑発する様相を繰り返せば状況は悪化するほかはなく、韓米共助も試験台にのせられるかもしれない」と指摘した。