韓国政府の新型肺炎防疫が信頼の危機に直面した。その間防疫は医療スタッフの献身と国民の参加・犠牲のおかげでかろうじてここまで来た。

だが、最近いくつかの業種を中心に防疫基準に対する不信が提起され、ついに組織的な不服の動きが広がって非常に懸念される。極度の疲労感と累積した被害による集団利己主義だと軽く考えるには問題が深刻だ。公正性と信頼の回復が何より急務だ。

政府の防疫に最も直接的に反発する業種は室内体育施設だ。スポーツジムをはじめとする室内体育施設はコロナで営業に影響を受けた代表的業種の中の一つだ。スポーツジムは距離の確保第２段階で午後９時まで営業することができ、第２．５段階以上では営業が全面禁止される。


大韓フィットネス経営者協会によると、一昨日ソウル・京畿（キョンギ）・釜山（プサン）地域の加入されたスポーツジム３００カ所が営業して当局に抗議した。これに先立って、先月３０日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願掲示板には「室内体育施設も制限的・流動的運営が必要だ」という文章が掲載されて昨日まで約２０万人が同意した。作成者は「曖昧な防疫基準で室内体育施設を集合制限業種に分類し、相次ぎ倒産する危機に処した」として対策を促した。さらには１日大邱（テグ）のある障害者リハビリ特殊体育施設の館長が遺体で発見されたこともある。冬がシーズンである室内スクリーンゴルフ場の事業主も営業再開を促している。彼らは家賃や管理費など莫大な損失に対する追加補償を求めている。これを受け、テコンドー道場とバレー塾は９人まで営業が可能になった。このように基準がバラバラとなり「テコンドー道場は営業するのにスポーツジムはなぜダメなのか」という不満が出てくるのだ。テコンドー道場など体育館の館長も当局の基準が依然として不明確な状態で営業して感染者が発生すれば事業主が責任を負うことになるとして不満を吐露している。

反発が大きくなると防疫当局は１７日までに追加延長された距離の確保効果が現れれば、該当業種の営業許容を検討するという立場だ。だが、反発が強くなれば緩和し、素直に従ったり感染者が発生したりするところは引き締めるようなどんぶり勘定式行政では防疫も失敗し被害も大きくなるしかない。集団反発が拡散すれば、ややもすると社会の混乱をもたらす恐れもある。コロナ禍の１年が経っても施設別特性さえきちんと把握できなかったというから当局の実力が疑わしい。今でも誰から見ても納得でき、科学的に根拠のある防疫基準を作って公平性をめぐる議論を呼ばないように取り組むべきだ。

昨日、コロナによる死亡者は初めて１０００人を突破した。ところが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「治療薬が商用化されれば、大韓民国は防疫・ワクチン・治療薬の三拍子を揃えたコロナ克服の模範国家になることができる」と述べた。防疫模範を恩に着せる前に、あっけなく亡くなった犠牲者への哀悼からするのが道理だろう。