東京オリンピック（五輪）開幕（７月２７日）Ｄ－２００（４日）に際し、大会開催が再びグローバルイシューに浮上した。新型コロナウイルス（新型肺炎）の状況は相変らず暗鬱だが、日本政府と組織委員会の大会強行意志には変化はない。ＮＨＫは５日、「政府が早ければ７日に首都圏１都３県（東京都、埼玉・千葉・神奈川県）に１カ月間の緊急事態を宣言する予定」と報じた。

日本が昨年４月以降、９カ月ぶりに再び緊急事態を宣言する理由は、新型コロナ状況が深刻なためだ。先月２９日以降、毎日３０００人台の追加感染者が出ている。累積感染者数は２５万人まで増えた。

深刻な状況でも五輪に関連する立場には変化がない。菅義偉首相は１日、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」と宣言した。東京都の小池百合子知事は３日後の４日、「何としても開催したい」とし「１００年前のスペイン風邪の後に行われたアントワープの大会は、連帯と希望の証しになった」と話した。


国民は懐疑的な反応を示している。先月ＮＨＫ世論調査で、回答者の６３％が「五輪の中止、または再延期が必要」と明らかにした。２カ月前の調査に比べて否定的世論が１５％上昇した。それでも日本政府が大会を強行しようとするのはこれまで投じた天文学的費用のためだ。

関西大学の研究によると、今年無観客でもオリンピックを行う場合、予想損失額は１兆４０００億円前後となる。中止の場合、損失額が４兆５０００億円まで膨らむ。そうでなくても新型コロナで財政赤字が深刻な日本政府の立場で「開催できなかった祭り」に４兆５０００億円の負債は災難だ。

日本政府と組織委はワクチン普及に伴う集団免疫に期待をかけている。来月末から始めて今年上半期中に希望する国民全員に対して接種を終えるという構想だ。集団免疫形成の有無は確信を持って話すことはできない。

本戦準備過程で選手の安全を保障する装置が十分でないのも問題だ。大会期間に劣らず種目別予選を行う１～５月の世界コロナ状況も重要だ。東京五輪本戦エントリー１万１０００人余りのうち、出場が確定している選手は全体の５７％だ。ハンドボール・ボクシング・レスリング・体操などは予選すら開催できていない。

開催国の資格で全種目自動出場権を保証された日本でさえ、３３種目６００人で構成予定の選手団のうち１３種目１１７人しか選抜が進んでいない。相変らずコロナが猛威をふるっているうえに、変異型ウイルスまで登場した状況だ。世界選手が１カ所に集まる種目別予選をいつ・どこで・どのように行うのか、なかなか決めることができない。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も右往左往している。昨年１１月、トーマス・バッハＩＯＣ委員長は「五輪参加選手に義務的にコロナワクチンを接種してもらうようにする」と話して激しい批判を浴びた。一部の国家と選手が「ワクチンが競技力に及ぼす影響が検証されていない」として反発した。結局、バッハ委員長は「（ワクチン接種の有無は）各自の判断に任せる」と一歩後退した。

なんとか大会を開催することができても、万に一つ中止事態となっても、その後の影響からは逃れられない状況だ。日本政府とＩＯＣは深いコロナのどん底に陥ったまま、悩みだけがますます深まっている。