韓国都市銀行に凍結されている原油輸出代金を使ってイランが新型コロナウイルス（新型肺炎）ワクチンを購入する案をめぐり両国が協議中だ。米国が最近、新型コロナワクチンの購入をイラン制裁措置の例外理由として認定する特別承認を決め、このような案が浮上した。

外交部当局者は５日、「イランはコバックス・ファシリティ（ＣＯＶＡＸ　ｆａｃｉｌｉｔｙ）に凍結されている資金を納付してワクチンを確保すると話し、これに対して米財務省から特別承認を受けた」と話した。コバックス・ファシリティは世界保健機関（ＷＨＯ）が主導する新型コロナウイルスワクチンの共同購入および配分のための国際プロジェクトだ。事前入金すればその後開発が完了するワクチンの供給を受けることができる。米国が２０１８年核合意を離脱し、イラン制裁に入ったことにより、韓国のＩＢＫ企業銀行・ウリィ銀行などに凍結されているイランの石油輸出代金は７０億ドル（約７１８６億円）に達する。イランはこのお金をワクチンの代金としてコバックス・ファシリティ側に入金するよう韓国政府に要請し、これに対して政府は米国財務省との協議を通じて特別承認を受けたという。

ただ、外交部当局者は「コバックス・ファシリティに代金を支払う過程でウォンをドルに変えると、このお金が米国政府に入りかねないという懸念があるため、イラン側が最終決定を下せずにいる状況」と説明した。これに関連してイラン・韓国商工会議所のフセイン・タンハイ会長は３日、イランＩＬＮＡ通信に「２日、エシャク・ジャハンギリ副大統領に会って韓国に凍結したイラン資金の使用案を協議した」とし「新型肺炎のワクチンなど商品を買うこの資金を減少する方法を提案した」と話した。


◆イランの船舶拿捕・抑留、隠れた狙いは？

このような話し合いが進められた状況でイラン革命防衛隊が４日に韓国国籍の韓国ケミ号を拿捕し、両国間の交渉に波紋が予想される。

イラン当局は韓国政府に対し、拿捕に関連して「韓国の船舶が数回海洋汚染活動をしたことを受け、イラン海洋庁に告訴が入り、司法手続きを開始した」として海洋汚染を理由に挙げた。韓国外交当局者も「今回の船舶抑留とウォン代金を関連付けて交渉しようという意図があるのか尋ねたところ、イラン側では『それは絶対にない』という１次的返事があった」と話した。それでもイラン政府は７０億ドルに対する不満を隠さないでいる。イラン政府のアリ・ラビエイ報道官は拿捕が人質劇だという批判に対して「イランの資金７０億ドルを人質に取っているのは韓国のほう」と主張したと、ロイター通信が５日伝えた。

当初凍結資金を使った新型コロナワクチンの購入は韓国－イランのワーキンググループが８回にわたって進めてきた人道的交易拡大協議の延長線にある。韓国はこれまで衣料品などの人道的物品に限り、イランとの交易を拡大する水面下の話し合いを地道に進めてきた。実際、イランに医薬品や医用機器など２０余品目を輸出する成果もあった。外交部当局者は「イランは世界で韓国だけがイランに医薬品を送ることに対して感謝している雰囲気であり、イラン内で反韓感情が少なくなったのも事実」と話した。

だが、今回韓国船舶拿捕事態が起きて両国関係の突発変数として登場した。韓国外交部は５日午後、外交部庁舎にシャベスタリ駐韓イラン大使を呼んで遺憾を表明し、早期抑留解除を求めた。シャベスタリ大使は、取材陣には「（乗組員は）全部無事だ。彼らの健康を心配する必要はない」と明らかにした。

韓国政府とイランの否定にもかかわらず、抑留者の釈放と凍結資金問題が一緒に扱われるのではないかとの見方もある。外交部は５日午後、対策本部長を務める康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の主宰で緊急会議を開催した。この席で外交部は、在イラン大使館所属の領事を船舶が抑留されているイランのバンダルアバス港に派遣することを決めた。外交部当局者は「船にミャンマー・ベトナム・インドネシア国籍の乗組委員がいることから、該当国家とも協調する予定」と話した。