外交部当局者は５日、「イランはコバックス・ファシリティ（ＣＯＶＡＸ　ｆａｃｉｌｉｔｙ）に凍結されている資金を納付してワクチンを確保すると話し、これに対して米財務省から特別承認を受けた」と話した。コバックス・ファシリティは世界保健機関（ＷＨＯ）が主導する新型コロナウイルスワクチンの共同購入および配分のための国際プロジェクトだ。事前入金すればその後開発が完了するワクチンの供給を受けることができる。米国が２０１８年核合意を離脱し、イラン制裁に入ったことにより、韓国のＩＢＫ企業銀行・ウリィ銀行などに凍結されているイランの石油輸出代金は７０億ドル（約７１８６億円）に達する。イランはこのお金をワクチンの代金としてコバックス・ファシリティ側に入金するよう韓国政府に要請し、これに対して政府は米国財務省との協議を通じて特別承認を受けたという。


ただ、外交部当局者は「コバックス・ファシリティに代金を支払う過程でウォンをドルに変えると、このお金が米国政府に入りかねないという懸念があるため、イラン側が最終決定を下せずにいる状況」と説明した。これに関連してイラン・韓国商工会議所のフセイン・タンハイ会長は３日、イランＩＬＮＡ通信に「２日、エシャク・ジャハンギリ副大統領に会って韓国に凍結したイラン資金の使用案を協議した」とし「新型肺炎のワクチンなど商品を買うこの資金を減少する方法を提案した」と話した。