住民登録人口が昨年末基準で史上初めて減少したという便りは衝撃的だ。一部の地方で「農村消滅」の恐れがあったが、このままでは「大韓民国消滅論」が提起されるところだ。それだけ政府が深刻に受け止めて総体的対応策を急いで立てる必要がある。

行政安全部が昨日発表した人口統計によると、昨年１２月３１日を基準に韓国の住民登録人口（５１８２万９０２３人）は２０１９年末より２万８３８人（０．０４％）減少した。２０１０年１．４９％だった住民登録人口増加率はその後引き続き増加傾向が鈍化し、昨年初めてマイナスに転じた。

住民登録人口の減少は昨年初めて出生者数より死亡者数が多くなったことに伴ったものだ。すなわち、人口が自然減少する「デッドクロス（Ｄｅａｄ　ｃｒｏｓｓ）」が起きた。昨年出生者（２７万５８１５人）は初めて３０万人割れとなった。２０１９年より１０．６５％（３万２８８２人）も減少した。


漢陽（ハニャン）大学高齢社会研究院のイ・サムシク院長は「戦争のない平和な時期に人口の自然減少が起きた最初の国が日本だったが、残念なことに韓国がその後に続いた様子」と診断した。

死亡率を引き下げるには限界があり、人口の自然減少を減らすためには結局出産率を引き上げる方法が唯一の解決法だ。だが、今まで１８５兆ウォンをつぎ込んでも２０１９年出生率は０．９２人で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最低水準にとどまっている。政府は昨年末１２カ月未満の嬰児をもつ夫婦が３カ月ずつ休職する場合、夫婦に最大６００万ウォンの育児休職の給与を支給することにしたが、効果があるかは未知数だ。

不十分な育児環境、住居不安など結婚と出産への意欲を落とす社会環境と構造を根本的に変えなければならない。「サユリ現象」から分かるように、非婚出産と新しい家族の類型に対する前向きな認識の変化も必要だ。多文化家庭をより開かれた心で受け入れる必要がある。

今回の調査で１人世帯の急増現象も軽んじる問題でない。昨年末１人世帯（９０６万３３６２世帯）は２０１９年より６．７７％増えて史上最初に９００万世帯を突破した。全世帯で占める割合も３９．２％で最も高かった。

１人世帯は若い男女と高齢層女性が多い割合を占める。特に、高齢社会である韓国の１人高齢者世帯の割合が超高齢社会である日本よりも２倍程高くて大きな問題だ。それだけに孤独史の危険性が大きく、福祉の死角地帯に対する対策が切実だ。

人口が減れば経済活力と潜在成長率が減少し、国運も傾く恐れがあるという警告を骨身にしみるほど深刻に受け止めるべきだ。歴代政府の少子・高齢化対策は財政をつぎ込む単発的な対策にとどまって効果がなかった。生活の質を改善する方向に政府の対策を全面的に見直してほしい。