韓国の強制徴用被害者を支援する市民団体が、日本政府と日本企業の謝罪と賠償を求めた。

「勤労挺身隊ハルモニ（＝おばあさん）と共にする市民の会」は２９日、声明を出し、「三菱の謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」と主張した。

同市民団体は「強制執行は法治国家で民事訴訟法上債務を履行しない者に対して進められる極めて正常な手続き」とし「裁判所の賠償命令に２年以上も従わない三菱重工業と日本政府が自ら招いた」と指摘した。


また「１０代の若い年齢で連れて行かれた被害者が９０歳を超えるまで謝罪の一言も聞くことができず他界することが続いている」とし、日本側の謝罪と賠償を促した。

一方、梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（９１）ら強制労役被害者・遺族４人が三菱重工業を相手に出した商標・特許権特別現金化申請事件の処理のために大田（テジョン）地裁が公示送達した差し押さえ命令決定の効力は２９日に発生した。