これまで韓国で初めて独自開発してきた韓国型ロケット「ヌリ号」の最終打ち上げが次期大統領選挙以降に延期される。
科学技術情報通信部は29日に第18回国家宇宙委員会を開き、韓国型ロケット開発の今後の計画案と静止軌道公共複合通信衛星開発事業計画を確定したと明らかにした。
これによると、当初来年2月と10月に予定されていた韓国型ロケット打ち上げはそれぞれ来年10月と2022年5月に延期になる。1度目の打ち上げは8カ月、2度目の打ち上げは7カ月延ばされることになる。
科学技術情報通信部が明らかにした日程延期の公式理由はロケット1段部の開発参加企業交替だ。1段部はロケットで最も大きな推進力を出すため75トン級エンジン4基を束ねた構造で設計されシステムが複雑だが、参加中小企業の技術力が足りず他の企業に交替させられたためだ。課題受託を引き受けた韓国航空宇宙研究院はこれまで認証モデル開発まで分解と再組み立てを繰り返す過程などを経なければならなかった。韓国型ロケットは合計3段で構成されており、1段は75トン液体ロケットエンジン4基、2段は75トンエンジン1基、3段は7トンエンジン1基で構成されている。
科学技術情報通信部マクロ公共研究政策課のシン・ジェシク課長は「韓国型ロケットは2010年から韓国で初めて独自開発してきた宇宙ロケットで、研究陣は技術的難題に接するたびに問題を解決し効率的な開発方法を模索するために多くの試行錯誤を経ながら核心技術を学び蓄積してきた。国家宇宙委員会は民間専門家で構成された専従評価団の意見を受け入れ、韓国型ロケット開発の十分な準備を通じた打ち上げ成功の可能性を高めるために打ち上げ日程を調整することに決めた」と話した。
科学技術情報通信部はまた、地球上空3万5000キロメートルの静止軌道に打ち上げる公共複合通信衛星「千里眼3号」の開発にも着手することを決めた。このプロジェクトは総額4119億ウォンを投じて来年から7年間にわたり推進される事業で、2027年の打ち上げを目標にしている。韓国政府は千里眼3号を通じて洪水などの災害監視、海洋警察活動支援、災害地域緊急通信支援などの災害安全対応支援と、GPS位置補正信号の提供、未来衛星通信技術テストベッドの役割などを遂行する計画だ。科学技術情報通信部と国土交通部は2035年を目標に韓国独自の衛星利用測位システム(GPS)のKPSを準備している。
科学技術界関係者は「韓国型ロケット打ち上げ計画延期には韓国ならではの構造的問題が隠れている。ロケット開発と打ち上げが国の研究開発課題形式で進められたため参加企業は利益を残しにくく規制が多いため技術力の優れた大企業は参加を敬遠するほかない」と話した。彼は「結局さまざまな問題で2022年3月の次期大統領選挙後に打ち上げが延期されることになった。いっそ成功しようが失敗しようが政治的負担と影響力からは抜け出せるという長所もある」と付け加えた。
科学技術情報通信部は29日に第18回国家宇宙委員会を開き、韓国型ロケット開発の今後の計画案と静止軌道公共複合通信衛星開発事業計画を確定したと明らかにした。
これによると、当初来年2月と10月に予定されていた韓国型ロケット打ち上げはそれぞれ来年10月と2022年5月に延期になる。1度目の打ち上げは8カ月、2度目の打ち上げは7カ月延ばされることになる。
科学技術情報通信部が明らかにした日程延期の公式理由はロケット1段部の開発参加企業交替だ。1段部はロケットで最も大きな推進力を出すため75トン級エンジン4基を束ねた構造で設計されシステムが複雑だが、参加中小企業の技術力が足りず他の企業に交替させられたためだ。課題受託を引き受けた韓国航空宇宙研究院はこれまで認証モデル開発まで分解と再組み立てを繰り返す過程などを経なければならなかった。韓国型ロケットは合計3段で構成されており、1段は75トン液体ロケットエンジン4基、2段は75トンエンジン1基、3段は7トンエンジン1基で構成されている。
科学技術情報通信部マクロ公共研究政策課のシン・ジェシク課長は「韓国型ロケットは2010年から韓国で初めて独自開発してきた宇宙ロケットで、研究陣は技術的難題に接するたびに問題を解決し効率的な開発方法を模索するために多くの試行錯誤を経ながら核心技術を学び蓄積してきた。国家宇宙委員会は民間専門家で構成された専従評価団の意見を受け入れ、韓国型ロケット開発の十分な準備を通じた打ち上げ成功の可能性を高めるために打ち上げ日程を調整することに決めた」と話した。
科学技術情報通信部はまた、地球上空3万5000キロメートルの静止軌道に打ち上げる公共複合通信衛星「千里眼3号」の開発にも着手することを決めた。このプロジェクトは総額4119億ウォンを投じて来年から7年間にわたり推進される事業で、2027年の打ち上げを目標にしている。韓国政府は千里眼3号を通じて洪水などの災害監視、海洋警察活動支援、災害地域緊急通信支援などの災害安全対応支援と、GPS位置補正信号の提供、未来衛星通信技術テストベッドの役割などを遂行する計画だ。科学技術情報通信部と国土交通部は2035年を目標に韓国独自の衛星利用測位システム(GPS)のKPSを準備している。
科学技術界関係者は「韓国型ロケット打ち上げ計画延期には韓国ならではの構造的問題が隠れている。ロケット開発と打ち上げが国の研究開発課題形式で進められたため参加企業は利益を残しにくく規制が多いため技術力の優れた大企業は参加を敬遠するほかない」と話した。彼は「結局さまざまな問題で2022年3月の次期大統領選挙後に打ち上げが延期されることになった。いっそ成功しようが失敗しようが政治的負担と影響力からは抜け出せるという長所もある」と付け加えた。
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