当時の合意文には旧日本軍の関与を認め、日本政府の責任を明示し、日本の首相の深いお詫びが入った。日本政府の予算で慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷の治癒に向けた事業を進めることを確認し、これを受けて２０１６年７月「和解・癒やし財団」が発足した。その後、日本政府が１０億円を送金し、財団は当時まで生存していたおばあさん４７人中３５人に１億ウォンずつ（現レートで約９４１万円）を、死亡慰安婦１９９人の遺族６４人に２０００万ウォンずつ支給した。


韓国社会で慰安婦議論は１９９０年１１月に設立された挺対協（その後「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」）が恣（ほしいまま）にしてきた。１９９５年村山首相時期、「女性のためのアジア平和国民基金」が発足した。挺対協は日本「国会立法」による「国家賠償」を主張して受領拒否を求めたが、挺対協の非妥協的路線に対して故・沈美子（シム・ミジャ）さんのように強く反発する被害者もいた。