日本が原子力発電を「２０５０年脱石炭社会実現」の必須の発電手段に確定し今後１０年以内に次世代小型原子炉を開発して運営することにした。日本政府は２５日に発表した脱石炭社会実現に向けたロードマップ「グリーン成長戦略」を通じてこうした方針を確定した。

この戦略には温室効果ガスを多く排出する３大核心分野と１４の重点分野の排出量をいつ、どのように、どれだけ減らすかが具体的に盛り込まれた。発電所構成で海上風力発電と水素エネルギーの割合を大幅に増やすことにした。

原発は過去に比べ依存度は低くするが重要な電力生産手段のひとつとして活用を続けることにした。再生可能エネルギーで電力を１００％供給するのは現実的に不可能という判断からだ。これに先立ち世界最大の海上風力設備を保有する英国も技術的な限界と急騰する電気料金などを考慮し再生可能エネルギー目標値を「２０５０年まで６５％」とした。


日本政府は２０５０年まで火力発電と原発を合わせた割合を３０～４０％で維持する計画だ。日本の電力生産で原発が占める割合は過去の３０％から現在は６％に落ちた。２０１１年の福島原発事故後５４基の原発稼動を全面中止し安全性審査と地域住民の同意を経た９基だけ再稼働している。原発の寿命は最大６０年に定めた。このため稼動可能な原発が２０５０年には２０基、２０７０年には０に減る。

次世代小型原子炉は２０５０年にも原発を主要電力生産手段として活用しようとする日本の賭けと評価される。次世代小型原子炉は化石燃料を燃やさなくても良く温室効果ガスの排出が少ない。出力は１０万～３０万キロワットで、１００万キロワット級が主力である現在の原発より落ちるが、原子炉で核分裂連鎖反応が起きる炉心が小さく冷却させやすいのが長所だ。事故を起こす可能性が大幅に低下するということだ。

日本政府は原発に否定的な世論を考慮し当面は原発の新規建設はしない方針だ。安全性が高い小型原子炉は住民の同意を得ることも容易で既存の原発を代替できると期待している。

日本が開発する次世代原発は小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）と高温ガス炉（ＨＴＧＲ）、核融合の３種類だ。ＳＭＲは２０２０年代後半に運転を始められると予想される。主要部品を工場であらかじめ組み立てるため建設費用を抑えられる。

ＨＴＧＲは水の代わりに高温のヘリウムガスを冷却材に使い水素爆発の可能性をなくした。日本は２０３０年までに核心技術開発を終え２０４０年に試験稼動に入る計画だ。温室効果ガスは排出しないが効率性が高い核融合方式は２０５０年以降に実用化が可能な見通しだ。