韓国政府と非金融公企業が負った負債を含む公共部門債務（Ｄ３）が初めて１１００兆ウォン（約１０３兆円）を上回った。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は６０％に迫った。

韓国政府は２４日、このような内容をまとめた「２０１９年度一般政府債務および公共部門債務算出結果」を発表した。

昨年の公共部門債務は１１３２兆６０００億ウォンだ。１年前に比べて５．１％（５４兆６０００億ウォン）増えた。増加率と増加額が共に２０１４年（６．５％、５８兆６０００億ウォン）以来、最多となる。


公共部門債務は、一般政府債務に韓国電力公社と韓国土地住宅公社（ＬＨ）、ソウル都市住宅公社（ＳＨ）など非金融公企業の負債を合算後、公企業が基金から融資を受けた金額などの内部取引を除いた金額だ。

ＧＤＰに対する公共部門債務比率は５９％だ。前年より２．２％ポイント上昇した。この割合は、２０１４年に６１．３％に最多を記録してから４年連続で減少していたが、昨年再び増加した。

昨年の一般政府債務（Ｄ２）は、８１０兆７０００億ウォンだ。１年前に比べて６．７％（５１兆ウォン）増加した。一般政府債務は、中央政府と地方政府の国家債務（Ｄ１）に非営利公共機関の負債を足して算出する。韓国道路公社と韓電、発電子会社などの中央非金融公企業の負債は３５９兆８０００億ウォンで、１年前より２．１％（８兆２０００億ウォン）増加した。

韓国政府は、量的・質的に債務リスクの水準が低いと評価した。その根拠として、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で、公共部門債務を算出している７カ国のうちＧＤＰに対する割合はメキシコ（４７．５％）に次いで２番目に低く、長期債務（８６．７％）、固定金利（９７．０％）、国内債権者（８６．７％）の割合が高いという点を挙げた。

しかし、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対応のために、政府が国の資金を多く使ったため、ことしの公共部門債務は昨年より大きく増える見込みだ。実際、ことしの本予算当時３９．８％だったＧＤＰ比国家債務比率は急速に増加した。ことし、４度にわたる補正予算編成によりＧＤＰ比国家債務比率は４３．９％に増え、来年は４７％を大きく上回ることになる。来年度予算政府案を基準に４７．１％から４７．３％に高くなる。

企画財政部は「韓国の昨年の負債比率は、主要国に比べて良好な水準」とし「ただ、一般政府と公共部門の債務比率が昨年から上昇傾向に切り替わったことや、人口構造の変化に伴う財政リスクなどを考慮すると、財政の健全性管理の強化が必要」と述べた。