日本が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のワクチン接種計画を具体化している。

読売新聞によると、日本の厚生労働省は来年２月から３段階に分けて５０００万人を対象に優先接種する方案を議論している。

接種が最優先されるのは医療従事者だ。医師・薬剤師・救急隊員・自衛隊員などが含まれ、約４００万人が対象となる。


２番目に優先順位が高いのは、６５歳以上の高齢者３６００万人だ。３番目は、心臓病・腎臓病・糖尿病などの基礎疾患がある２０～６４歳の８２０万人と高齢者施設の職員２００万人だ。

ワクチンの効果と安全性の問題を考慮し、妊婦は優先接種対象には含まないことにした。

日本は予防接種法改正案を可決し、接種費用は国が負担し、国民は接種を義務的に行うようにした。

日本はアストラゼネカワクチン６０００万人分を契約しており、米国モデルナ（２５００万人分）、ファイザー（６０００万人分）との基本合意により総人口１億２７００万人分以上のワクチンを確保した。

日本は２３日、一日の新規感染者３２７１人、死者５６人と、昨年末の新型コロナ発生以来の最多を記録している。