これに先立ち青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は２２日の書面会見で「文大統領があたかもワクチン確保に手をこまねいていたかのように（野党関係者が）誇張・歪曲して国民の不信を増幅させている。文大統領は『積極行政』次元からもワクチンを確保しなければならないと強調し、こうした指示は４月９日に遡る」と明らかにした。その上で▽コロナ治療剤・ワクチン開発産学研病合同会議を主宰（４月９日）▽コロナ治療剤ワクチン開発汎政府支援団構成発表（４月１２日）▽ＳＫバイオサイエンス訪問（１０月１５日）など１３件の動きを紹介した。


こうした青瓦台の釈明はむしろ攻勢の口実を与えた。「国民の力」新型コロナウイルス特別委員会の申相珍（シン・サンジン）委員長はこの日中央日報との通話で「新型コロナウイルス流行で医師と看護師など国民を組分けし、Ｋ防疫とＫワクチン広報にしがみつくなど政治化に先に立ったのは野党ではなく文大統領」と指摘した。シン委員長は青瓦台が明らかにした大統領のワクチンをめぐる動きに対しても、「大部分がワクチン独自開発や委託生産だけ強調した内容。海外ワクチン契約量がなくなった９月１５日に非公開会議で『海外の製薬会社などを通じてワクチンを確保しておきなさい』と後から騒いだのがすべて」と批判した。