韓国政府は１０月末、２０５０年に実質排出量をゼロとする炭素中立目標を採択したと宣言し、国際社会に責任あるリーダーシップを見せた。韓国はこうした責任実行を誇れるようになり、誇らなくてはならない。

ますますグリーンの道に向かっている韓国を私たちは大きな関心を持って見つめている。多くの国が新型コロナウイルスの衝撃から抜け出そうと努力する渦中で韓国が７月に発表したグリーンニューディール政策は、韓国をこの分野の先導国に位置づけさせた。

２０２１年５月に韓国でグリーン成長とグローバル目標２０３０のためのパートナーシップ（Ｐ４Ｇ）首脳会議が開かれるが、１７の持続可能発展目標（ＳＤＧｓ）とパリ気候変動協定目標を達成するための官民協力を強調することになるだろう。


文在寅（ムン・ジェイン）大統領の２０５０年炭素中立目標宣言とさらに広範囲なグリーンニューディール政策を契機に韓国はアジアで「気候チャンピオン」に位置付けられるだろう。これまで韓国は世界７位の二酸化炭素排出国であり世界４位の石炭輸入国であり、世界最大の石炭投資国のひとつだった。

こうした状況で韓国が国際社会に出した新しい約束はとても重要で革新的だ。２０５０年の目標値とともに、次の段階は現在と未来世代に大きな恩恵を与えるために目標を行動に移すことになるだろう。

文大統領は石炭発電縮小を未来志向的産業とグローバル競争力を高め新たな雇用を創出する機会と規定した。環境部の趙明来（チョ・ミョンレ）長官は、気候変動はこれ以上他国の話ではないと力説した。筆者の本国の国民も気候変動は私たちの未来にだけ影響を与えるのではなく、いまの私たちの日常生活に影響を与えていることを認めることになった。

ソウルに住む筆者に大気汚染悪化、猛暑、長期化する梅雨、台風などの深刻な気候現象は化石燃料に依存する現実を生々しく見せつけた。化石燃料と化石燃料補助金が環境的に有害で、気候変動に対処しようとする全地球的努力を阻害するという証拠は明確だ。

筆者の本国を含む多くの国が最近韓国と類似の新たな炭素中立目標を約束した。韓国のように私たちはみんなこのような目標を実際的で測定可能な行動として作らなければならない挑戦に直面している。韓国の２０５０年炭素中立目標に対する意志を表明するには次の段階で韓国は短期的な温室効果ガス排出縮小目標であるパリ協定にともなう「更新された自発的縮小目標（ＮＤＣ）」を発表しなければならない。みんなが同じ挑戦に直面した状況で韓国が２０５０年の目標をＮＤＣに移すことができるならば世界に強いシグナルを送るだろう。

英グラスゴーで来年秋に開かれる第２６回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２６）は定期的に上方修正される国家気候行動目標をさらに引き上げようとしている。目標引き上げ水準はパリ協定の温度目標（１．５～２度以下に上昇制限）達成に向けた気候行動状況に対する国連の定期的な点検に影響を受けることになる。

世界的にパリ協定温度目標が達成されるようにするには野心あふれる短期・中期国家気候行動によって長期的国家戦略が後押しされるようにすることが重要だ。化石燃料補助金を段階的に廃止する明確なロードマップを具体化し、石炭火力発電を段階的に廃止する立場に立って石炭発電に対する依存度を引き下げ、海外石炭発電資金調達中断を約束しなければならない。韓国が気候変動と効果的に戦うために国レベルで取れるいくつかの明確な措置だ。

文大統領がグリーンニューディール政策で示唆したように気候変動に対する決定的な措置は新型コロナウイルス状況で私たちみんなの経済回復のためにも重要な部分だ。グリーン成長は経済に対する費用ではなく投資だ。新型コロナウイルスの影響から抜け出して回復し成長するように牽引する途轍もない機会だ。私たちは韓国のような革新のリーダーが炭素中立的または炭素拒否の対案として産業を転換する挑戦で途轍もない刺激を見つけるものと信じる。私たちは化石のない競争力に向けたロードマップを宣言した国の事例に韓国の産業界が従うことを勧告する。

多くの国でいまや化石燃料を燃やすことより風力・太陽熱など再生可能なエネルギー源を作る方が安いという。世界の他の地域のように私たちは韓国の産業界が気候変動に相対して戦い得られる経済的機会を見抜いてしっかり捕捉していると信じる。さらに親環境的な政策は雇用を創出して成長を促進し、さらに持続できて公正な経済に寄与できる。投資収益は純粋に環境的なものだけでなく社会経済的なものになるだろう。

Ｇ２０の半分以上がすでに純排出ゼロを約束した。もしバイデン米次期大統領が気候計画をそのまま履行するならばすべてのＧ７加盟国は近く類似の誓約を作成するだろう。私たちは世界経済転換の出発点に直面している。

ひとつ例を挙げると、デンマークの場合、１ギガワット当たり海上風力発電関連のバリューチェーンで１万４６００件の正規職雇用が創出されると推測される。韓国企業も第５世代移動通信（５Ｇ）、人工知能（ＡＩ）、水素産業、電気自動車、バッテリー産業などの分野でこうした流れをリードするための良い位置を占めている。

韓国企業が環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）目標に続々と署名している。韓国電力、ＫＢ金融グループ、サムスン物産のような韓国企業が石炭投資を終了することにした。韓国は気候回復力がもっと大きい経済を構築する方向でうまく進んでいる。私たちは韓国がさらに１歩進んで真のアジアの「気候チャンピオン」になれると信じる。

来年５月の韓国でのＰ４Ｇ首脳会議開催は来年秋のＣＯＰ２６に先立ち気候変動に対する国際的なリーダーシップを見せる機会を提供するだろう。私たち９カ国大使は地球と人類のさらに明るい未来に向け韓国と協力することを切実に望んでいる。

Ｊｏａｎｎｅ　Ｄｏｏｒｎｅｗａａｒｄ／駐韓オランダ大使

Ｆｒｏｄｅ　Ｓｏｌｂｅｒｇ／駐韓ノルウェー大使

Ｐｈｉｌｉｐ　Ｔｕｒｎｅｒ／駐韓ニュージーランド大使

Ｅｉｎａｒ　Ｊｅｎｓｅｎ／駐韓デンマーク大使

Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｒｅｉｆｆｅｎｓｔｕｅｌ／駐韓ドイツ大使

Ｊａｋｏｂ　Ｈａｌｌｇｒｅｎ／駐韓スウェーデン大使

Ｌｉｎｕｓ　ｖｏｎ　Ｃａｓｔｅｌｍｕｒ／駐韓スイス大使

Ｓｉｍｏｎ　Ｓｍｉｔｈ／駐韓英国大使

Ｐｅｋｋａ　Ｍｅｔｓｏ／駐韓フィンランド大使

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