最近支持率急落で危機に陥った日本の菅義偉首相が東京五輪問題で再び試験台に立つことになった。日本国内の新型コロナウイルス感染拡大に国民の１０人中６人以上が来年７月の五輪を再延期するか中止すべきという立場であることが明らかになってだ。

朝日新聞が１９～２０日に全国の有権者１５２１人を対象に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は先月の調査時より１７ポイント急落した３９％を記録した。日本の政界で「危険水位」とされる４０％台を下回る数値だ。これに対し「支持しない」という回答者の割合は１カ月間で２０％から３５％に１５ポイント急騰した。

支持率を引き下げた主要因は新型コロナウイルスの感染拡大だ。「防疫と経済の両立」を掲げて強行した観光振興策「ＧｏＴｏトラベル」を世論の悪化に押され一時中断したが、回答者の７９％は「タイミングがとても遅い」と評価した。


ＮＨＫの集計によると２０日に日本全域で新たに確認された感染者は２４９６人で、検査件数が減る日曜日としては１日で最も多かった。

新たな試験台は７カ月先に迫った五輪だ。今回の調査で来年に延期された東京五輪・パラリンピックを「予定通り開催すべき」という意見は３０％となった。１０月の調査時の４１％より大幅に減った。「再延期すべき」という返事は２６％から３３％に増えた、「中止すべき」も２８％から３２％に高まった。回答者の６５％が五輪延期または中止を支持したのだ。

１４日に発表されたＮＨＫの調査でも回答者の３１％が五輪を「延期すべき」と答え、３２％は「中止すべき」と答えた。「予定通りの開催」を支持した割合は２７％にとどまった。１０月の調査に比べ否定的な意見が１５ポイント増えた。

日本政府はまだ「五輪を予定通りに開催する」という立場を守っている。菅首相は２１日にも東京で開かれたあるシンポジウムに参加し、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京五輪・パラリンピックを開催したい」と明らかにした。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長も１７日に日本経済新聞と行ったインタビューで東京五輪を予定通りに開催するという方針を明らかにし、東京五輪は準備がうまくいっていると強調した。

日本政府は新型コロナウイルス感染対策の一環として６月まで国民の大部分に新型コロナウイルスワクチン接種を完了する方針だ。また、五輪に出場する選手らに原則的に競技時以外には選手村を出ないよう求め、競技場で観客が大声で対話することを禁止するなど多様な案を議論している。

だが新年に入っても新型コロナウイルスの状況が改善されない場合には五輪開催に対する否定的な世論がさらに強くなるものとみられる。一部では「中止という最悪のケースまで念頭に置いて計画を立てなくてはならない」との意見が出ている。

日々増える開催費用も問題だ。現在まで五輪延期により発生した追加費用は２９４０億円程度と推定されるが、新型コロナウイルスの状況が改善されない場合には防疫費用などで出て行く費用が大幅に増える恐れがある。毎日新聞は「医療体制は窮迫する中で多額の公金投入には懐疑的な声も残る」と伝えた。