日本の有力メディアが社説を通じて、韓国の対北朝鮮ビラ禁止法などについて「文在寅（ムン・ジェイン）政権の独善的な手法」と規定した後、「普遍的な価値の懸案については国際社会も見過ごすことはできない」と警告した。該当内容に対し、ワシントンと米メディアに続いて日本からも本格的な問題提起が始まったという声が出ている。

朝日新聞は２１日、「文在寅政権　自由の原則貫いてこそ」と題した社説で、「国会での与党多数を背景に、世論が二分する法を強引に成立させるなど、韓国で最近、憂慮せざるをえない政治の動きが続いている」とし、このように明らかにした。

社説は、対北朝鮮ビラ禁止法が韓国の憲法が保障する表現の自由を侵害しているという点を取り上げた。市民の自由や民主主義の原則を傷つけかねない内容も含まれていて、米国などからも次々に懸念が表明されているということだ。


ワシントンポスト（ＷＰ）やボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）など米国メディアは、米議会が来年１月に対北朝鮮ビラ禁止法をめぐる公聴会を準備している事実を伝え、この法が米国の北朝鮮人権法（２００４）に基づく対北朝鮮情報の自由増進を制約していると指摘している。

朝日新聞は「北朝鮮が対北朝鮮ビラ散布を理由に、境界線近くにあった南北共同連絡事務所を爆破したが、散布は口実にすぎず、交渉戦術の一環として挑発に踏み切ったにすぎないとみられる」とし「北朝鮮の理不尽な要求に折れて、市民の権利に制限を加えるような措置は再考すべきだ」と主張した。

続いて、検察改革をめぐる一連の葛藤にも言及した。社説は、文大統領が秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官側で尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長を懲戒したことを説明し、「対立の根にあるのは文政権が進める検察改革」と解釈した。また、高位公職者犯罪捜査処については「政府与党に有利な捜査を求めているとの懸念は拭えず、司法の独立を脅かしかねない」と指摘した。

文在寅政権の独善を浮き彫りにする過程で政権交代の背景にも言及された。社説は「前大統領の弾劾を受けて誕生した文政権は、軍事独裁と闘った民主化勢力の流れをくむ」としながらも「だが当然ながら弾劾を実現した民意が、そのまま文政権を支持しているわけではない」と強調した。

そして「南北に分断した朝鮮半島の平和体制の構築を考えても、自由や民主主義の尊さを放棄するわけにはいくまい」とし「文政権は独善的な手法を改めねばならない」と指摘した。