対北朝鮮ビラ散布を禁止した「南北関係発展に関する法改正案（対北朝鮮ビラ禁止法）」が表現の自由を重視するジョー・バイデン米新行政府の政策と衝突するだろうという観測が提起されている。

米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）」のマイケル・カービー元委員長は１６日「米国人が絶えず言うのが修正憲法第１条」として「対北朝鮮ビラ禁止法は米国の新行政府との葛藤を招く可能性がある」と話した。修正憲法第１条は言論出版集会の自由を侵害したり、政府に対する嘆願の権利を防いだりするいかなる法制定も禁止している。カービー元委員長は「北朝鮮がどれほど恐ろしくて衝撃的な政権なのかを北朝鮮内市民に知らせる脱北者を防ぐ行為に対して米国新行政府は私よりさらに強い懸念を表明するものと考える」と再度強調した。

米国の代表的知韓派議員であるジェラルド・コノリー下院議員（民主党）も１７日、声明を通じて「われわれは表現の自由を抑圧する北朝鮮にわれわれの表現の自由を制限する方式で対抗しない」として「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が署名する前にこの法案の修正を模索することを望む」と明らかにした。米国議会傘下の超党派的機関「トム・ラントス人権委員会」は来年１月対北朝鮮ビラ禁止法に関連した聴聞会を開くことにした。米国務省のロバート・キング元特使（北朝鮮人権問題担当）は「米国議員が対北朝鮮ビラ禁止法にこのように強く反応するのは韓国と米国政府の間の長期的な摩擦があり得るという警告音」と話した。


外交街では「対北朝鮮ビラ禁止法がバイデン行政府の発足前から韓米関係の『雷管』として浮上した」という指摘が出ている。米国務省のスティーブン・ビーガン副長官は今月初め訪韓して対北朝鮮ビラ禁止法に対する米行政府の懸念を非公式的に示した。