韓国の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官が１８日、「（南北）境界地域１２０万人の住民の生命を守るための最小限の措置」と述べ、国連・米国など国際社会の批判に対抗して対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法）を擁護した。ＭＢＣ（文化放送）のラジオ番組で「この点を米国によく理解させなければいけない課題が我々にはある」と話しながらだ。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が前日、ＣＮＮの放送で「表現の自由は絶対的な権利ではない」と述べたのに続き、外交部が対北朝鮮ビラ禁止法の防御に向けて総力戦を見せている。

しかし米国議会が来年１月の新会期開始と同時に公聴会を開くと予告し、対北朝鮮ビラ禁止法がバイデン政権の初期に韓米間の衝突につながる可能性が高まっている。


ワシントンポストのコラムニスト、ジュシュ・ロギン氏は１７日（現地時間）、「韓国の新しいビラ禁止法がワシントンの反発を触発している」とし「米国の議員と市民団体は、韓国政府が北朝鮮指導者の金正恩（キム・ジョンウン）をなだめるために表現の自由と人権を犠牲にすることを憂慮している」と指摘した。

また「韓国政府の措置は、次期バイデン政権が新しい対北朝鮮政策を迅速に立案するのにも影響を与えるだろう」という見方を示した。９－１１日に訪韓したビーガン米国務副長官が韓国政府側にビラ禁止法に対するトランプ政権の憂慮を伝えたことも紹介した。

ワシントン北朝鮮人権委員会（ＨＲＮＫ）のグレッグ・スカラトー事務総長は中央日報に「バイデン政権は北朝鮮の人権問題を含め、各種国連会議でリーダーシップの役割を復元するはず」とし「人権を含む共通の価値は同盟を管理するうえで一つの柱になるだろう」と述べた。

続いて「バイデン政権は市民社会の声に熱心に耳を傾けるため、北朝鮮人権団体や人権活動家を弾圧することは韓国政府の選択肢になれない」と強調した。さらに「米国が脱北者と北朝鮮人権団体を保護して権利を尊重するよう文在寅（ムン・ジェイン）政権と協力する方法を探すことだけが、韓米の衝突を避ける唯一の方法」と指摘した。

ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）はこの日、「米議会の超党派的人権機構トム・レントス人権委員会が来年１月の新会期に韓国の対北朝鮮ビラ禁止法に関する公聴会を開く予定」とし「来週は実務ブリーフィングを開くなど、公聴会の事前準備作業に入った」と報じた。

特に米議会の反発が強いのは、対北朝鮮ビラ禁止法が米国の北朝鮮人権法（２００４）に基づく対北朝鮮情報の自由増進を制約するとみているからだ。米議会は２００４年の北朝鮮人権法に基づき、毎年、北朝鮮の人権・民主主義増進に２００万ドル、北朝鮮の情報の自由、情報流入活動に２００万ドルなど計４００万ドルを超党派的に支援してきた。多くの支援対象は韓国にある北朝鮮人権団体だ。

米議会の委託で予算を執行する民主主義財団（ＮＥＤ）によると、２０１９年だけでも対北朝鮮ラジオやインターネットニュースなど情報流入活動および方策研究、脱北者人権保護などに３４４万ドルを支援した。国民統一放送（統一メディアグループ）に６０万ドル、インターネットニュースデイリーＮＫに４０万ドル、北朝鮮改革放送（北朝鮮発展研究院）に２８万ドル、ＮＫラジオ（セーブＮＫ）に１９万９２００ドルなどだ。

米議会が対北朝鮮ビラ散布に予算を直接支援しているわけではないが、大きな枠では自由な対北朝鮮情報流入に含まれる。１４日に与党・共に民主党の単独で通過させた対北朝鮮ビラ禁止法は、軍事境界線一帯だけでなく第３国を経由した移動まで含め、ビラや補助記憶装置（ＵＳＢ）を含む物品、金銭およびその他財産上の利益の散布を禁止し、違反する場合は３年以下の懲役としている。米議会および人権団体が中朝国境地域の活動を含め、米国の北朝鮮人権法の活動を制約すると懸念する理由だ。

ＮＥＤ傘下・民主主義研究所のアナンド・アジア太平洋平壌（ピョンヤン）担当局長はワシントンポストに対し「この法はＤＭＺ境界隣接地の住民の保護という意図的な目的をはるかに超えているとみられる」とし「北朝鮮住民の情報接近を助けたとして処罰すれば、人権運動家には回復できない被害をもたらし、北朝鮮政権の反民主的な要求をさらに大胆にさせる」と指摘した。

韓国戦略研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交・安保センター長も「北はいつでも彼らの必要に応じて韓国を威嚇する」とし「政府が南北関係改善のために国民の基本権を制限し始めれば、対北ラジオ放送の中断など他の要求にもずっと屈服するしかない」と懸念を表した。続いて「このために北の人権を中心に置くバイデン政権と外交摩擦に飛び火する可能性が高まった」とし「外交部が北の主張を根拠に米国と国際社会を説得しようとすれば、韓国の民主主義が後退したという声を聞くはず」と述べた。

キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者も「南北の住民は国境と関係なく情報や考えを交わす権利がある」とし「表現の自由の制限は直接的な脅威と結びつくべきだが、数年前の脅威（２０１４年の高射砲発射）以外に市民団体の活動と北朝鮮の脅威の間に直接的な関連性は立証されていない」と批判した。

高麗大法大のチャン・ヨンス教授は中央日報に「政府が表現の自由を制限することで得るのは北の政権の怒りを和らげることだけ」と指摘した。