期待したが「やはり」だった。韓国政府が１７日、予定になかったワクチン導入関連のブリーフィングを１８日午前にすると記者団に公示した時、ファイザー、ヤンセン、モデルナのワクチン導入時期や段階別物量などが公開されるのではと期待した。しかし何もなかった。ファイザー、ヤンセンのワクチンは今月中に、モデルナは来年１月の契約締結を目標に協議中というのが核心だった。今月８日に「４４００万人導入計画」を発表した後、何度か明らかにした内容とほとんど変わらなかった。１８日のブリーフィングは、韓国が「ワクチン後進国」を免れるのが難しいという事実を改めて確認させた。なぜこのようなことになったのか。
政府は４月１７日、治療薬・ワクチン開発汎政府実務推進団会議を開いた。米国が５月中旬に「超高速作戦チーム」を設置したことを考慮すると、４月の実務推進団構成は遅くなかった。しかし大きな差がある。ワクチンの必要性を早期に認知したようだったが、関心は国内でのワクチン開発だった。５、６月は「Ｋ防疫」の広報に忙しかった。世界と共有し、中南米にまで輸出し、生活防疫を知らせると広報した。関連の政府部処は世界標準を先導したと自慢した。
大韓ワクチン学会のマ・サンヒョク副会長は「政府が５月にワクチンタスクフォース（ＴＦ）を設置したが、当時、一日の新規患者数が５０人前後と安定していたため余裕を持っていた」とし「政権が揺らぐほど切迫した状況だった米国や英国に比べて切実でなかった」と振り返った。
政府はその後、８月に入って新規感染者数が１００人を超えると、アストラゼネカ（７月）、モデルナ（８月）、ファイザー（９月）、ジョンソン・エンド・ジョンソン－ヤンセン（１０月）と順に協議を始めた。しかし本格的な契約交渉は第３波が本格化した１１月末に始まり、アストラゼネカのワクチン１０００万人分を確保するのにとどまった。このワクチンも来年２月以降に供給される予定だ。この冬はワクチンなしにコロナと戦わなければいけない状況だ。
政府が購買をためらった表面的な理由は安全性の問題だ。しかし専門家は副作用を心配する時ではないという立場だ。最近公開されたファイザーの第３相臨床試験結果によると、ワクチンを接種した１万８０００人のうち９人がコロナに感染した。偽薬を接種した１万８０００人は感染者が１６９人だった。ワクチンが感染者を９４．６％減らしたのだ。死者はワクチン接種者の中で２人、プラシーボグループでは４人発生した。
ソウル大病院感染内科のキム・ナムジュン教授は「すべてのワクチンに副作用がある。しかし副作用を勘案しても利益がさらに大きい集団がある。６５歳以上の高齢者と基礎疾患がある人がそうだ」と説明した。
政府が「社会的距離」効果を過信した側面もある。上半期は感染者の発生が多くなかったため消極的に対応したということだ。購買交渉に入った８月には社会的距離を強化して感染者の増加を防いだ。こうした方法で冬を越せると安易に判断したのだ。
予算上の問題もある。ワクチン導入に関与したある専門家は「価格や臨床試験の結果など複数の不確実性があるため、政府がゆっくりと（交渉進行を）したようだ」とながらも「我々はリスクを最小化する方法を考えてきた。米国はリスクを負ってモデルナに１兆２０００億ウォン（約１１３０億円）の研究開発（Ｒ＆Ｄ）資金を投入し、３億ドーズを先に購買した」と話した。続いて「もし我々がそのようにすれば、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長が監獄に入ることになりかねない。それほどのお金がある国でもなく、米国や英国のようにするのは容易でない」と説明した。
先月２６日の国会保健福祉委員会全体会議で朴凌厚（パク・ヌンフ）福祉部長官は「本当に行政的な立場で見ると、ワクチンを過度に備蓄した場合、それを数カ月以内に廃棄しなければいけない問題が生じるが、実際、それに対する事後的な責任問題もある」と述べた。結局、事後責任を恐れた官僚の保身主義が障害となったのだ。ある保健医療分野の元老教授は「政治家が『責任は私が取るので公務員が動くべき』というべきだが、大統領も首相もそうしなかった」と指摘する。米国は大統領が、日本は首相が動いた。
ワクチンの必要性が確認された後にも、韓国政府は石橋を叩くだけで誰も動かなかった。高麗大医大予防医学科のチェ・ジェウク教授は「ワクチンが唯一のゲームチェンジャー（状況を変える要素）」とし「手段と方法を問わず確保すべき状況なら、交渉専門家、ネットワークを持つ人たちでチームを構成し、全権を与えなければいけない」と指摘した。続いて「今は交渉条件が悪くなるしかないため、過程上の手続き遵守や金額損害などの法的・行政的問題を保護してこそ、所信を持ってワクチンを確保できるだろう」と話した。文在寅大統領が動くべき時という指摘もある。匿名を求めた防疫専門家は「福祉部だけを叱責するのではなく、文大統領がワクチン確保計画を国民に詳細に説明し、先にワクチンを接種して安全性をめぐる論争を抑える必要がある」と指摘した。
政府は４月１７日、治療薬・ワクチン開発汎政府実務推進団会議を開いた。米国が５月中旬に「超高速作戦チーム」を設置したことを考慮すると、４月の実務推進団構成は遅くなかった。しかし大きな差がある。ワクチンの必要性を早期に認知したようだったが、関心は国内でのワクチン開発だった。５、６月は「Ｋ防疫」の広報に忙しかった。世界と共有し、中南米にまで輸出し、生活防疫を知らせると広報した。関連の政府部処は世界標準を先導したと自慢した。
大韓ワクチン学会のマ・サンヒョク副会長は「政府が５月にワクチンタスクフォース（ＴＦ）を設置したが、当時、一日の新規患者数が５０人前後と安定していたため余裕を持っていた」とし「政権が揺らぐほど切迫した状況だった米国や英国に比べて切実でなかった」と振り返った。
政府はその後、８月に入って新規感染者数が１００人を超えると、アストラゼネカ（７月）、モデルナ（８月）、ファイザー（９月）、ジョンソン・エンド・ジョンソン－ヤンセン（１０月）と順に協議を始めた。しかし本格的な契約交渉は第３波が本格化した１１月末に始まり、アストラゼネカのワクチン１０００万人分を確保するのにとどまった。このワクチンも来年２月以降に供給される予定だ。この冬はワクチンなしにコロナと戦わなければいけない状況だ。
政府が購買をためらった表面的な理由は安全性の問題だ。しかし専門家は副作用を心配する時ではないという立場だ。最近公開されたファイザーの第３相臨床試験結果によると、ワクチンを接種した１万８０００人のうち９人がコロナに感染した。偽薬を接種した１万８０００人は感染者が１６９人だった。ワクチンが感染者を９４．６％減らしたのだ。死者はワクチン接種者の中で２人、プラシーボグループでは４人発生した。
ソウル大病院感染内科のキム・ナムジュン教授は「すべてのワクチンに副作用がある。しかし副作用を勘案しても利益がさらに大きい集団がある。６５歳以上の高齢者と基礎疾患がある人がそうだ」と説明した。
政府が「社会的距離」効果を過信した側面もある。上半期は感染者の発生が多くなかったため消極的に対応したということだ。購買交渉に入った８月には社会的距離を強化して感染者の増加を防いだ。こうした方法で冬を越せると安易に判断したのだ。
予算上の問題もある。ワクチン導入に関与したある専門家は「価格や臨床試験の結果など複数の不確実性があるため、政府がゆっくりと（交渉進行を）したようだ」とながらも「我々はリスクを最小化する方法を考えてきた。米国はリスクを負ってモデルナに１兆２０００億ウォン（約１１３０億円）の研究開発（Ｒ＆Ｄ）資金を投入し、３億ドーズを先に購買した」と話した。続いて「もし我々がそのようにすれば、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長が監獄に入ることになりかねない。それほどのお金がある国でもなく、米国や英国のようにするのは容易でない」と説明した。
先月２６日の国会保健福祉委員会全体会議で朴凌厚（パク・ヌンフ）福祉部長官は「本当に行政的な立場で見ると、ワクチンを過度に備蓄した場合、それを数カ月以内に廃棄しなければいけない問題が生じるが、実際、それに対する事後的な責任問題もある」と述べた。結局、事後責任を恐れた官僚の保身主義が障害となったのだ。ある保健医療分野の元老教授は「政治家が『責任は私が取るので公務員が動くべき』というべきだが、大統領も首相もそうしなかった」と指摘する。米国は大統領が、日本は首相が動いた。
ワクチンの必要性が確認された後にも、韓国政府は石橋を叩くだけで誰も動かなかった。高麗大医大予防医学科のチェ・ジェウク教授は「ワクチンが唯一のゲームチェンジャー（状況を変える要素）」とし「手段と方法を問わず確保すべき状況なら、交渉専門家、ネットワークを持つ人たちでチームを構成し、全権を与えなければいけない」と指摘した。続いて「今は交渉条件が悪くなるしかないため、過程上の手続き遵守や金額損害などの法的・行政的問題を保護してこそ、所信を持ってワクチンを確保できるだろう」と話した。文在寅大統領が動くべき時という指摘もある。匿名を求めた防疫専門家は「福祉部だけを叱責するのではなく、文大統領がワクチン確保計画を国民に詳細に説明し、先にワクチンを接種して安全性をめぐる論争を抑える必要がある」と指摘した。
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