米国議会傘下の超党派的機構「トム・ラントス人権委員会」が韓国の北朝鮮ビラ散布禁止法（南北関係発展法改正案）に関連し、公聴会を開く予定だとボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送が１８日、伝えた。

全世界の人権問題を扱うトム・ラントス人権委員会の共和党側関係者は「今月中の公聴会の開催が不可能なわけではないが、議会の今会期があと数日も残っていない点を考慮すると、来年１月に新しい会期が始まれば公聴会の具体的な日程が決まるだろう」とＶＯＡに明らかにした。

公聴会には脱北者も証人として出席するものとみられる。人権委の共和党側共同委員長を務めるクリス・スミス下院議員は１１日（現地時間）に発表した声明で北朝鮮ビラ散布禁止法処理の動きに対して懸念を示し、法が通過すれば別途公聴会を招集すると予告した。


このような動きが韓国政府とジョー・バイデン次期政府との関係設定でも伏兵になりかねないとの懸念も出ている。米国で今回の法律案改正が表現の自由を侵害したという指摘が続いている反面、韓国政府は境界地域の住民たちの安全のために必須の措置だとし、これを問題にするのは南北関係の特殊性を正しく理解していないためだとして公式に反論している。

一方、国際社会の人権改善圧迫で北朝鮮は中国とさらに密着する様子を見せている。北朝鮮外務省はこの日午前ホームページに駐中池在竜（チ・ジェリョン）北朝鮮大使が中国政府の招請で習近平国家主席の故郷である山西省を訪問したと紹介した。中国が１６日（現地時間）に行われた国連総会で北朝鮮人権決議案採択過程で「西側国家の二重ものさし」と批判して賛同しなかったが、これに続くものだ。