韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が先週より２％ポイント上昇したという世論調査の結果が１８日、発表された。今月１１日の文大統領の国政遂行支持率は就任後歴代最低値だった。

世論調査企業の韓国ギャラップが今月１５～１７日に全国満１８歳以上１０００人を対象に文大統領の職務遂行について尋ねた結果、肯定評価が４０％を記録した。先週歴代最低値を記録した３８％に比べて２％ポイント上昇した。否定評価は５２％で先週（５４％）より２％ポイント下落した。８％は意見を留保した。

文大統領の職務遂行を肯定評価した者が挙げた理由は「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対処」が２９％、「検察改革」１１％、「全般的にうまくしている」７％の順となった。


反面、否定評価をした人々はその理由として「不動産政策」（２０％）、「全般的に不足する」（１２％）、「新型コロナ対処不十分」（１１％）、「法務部・検察葛藤」（８％）などを指摘した。

政党支持度は共に民主党３４％、国民の力２１％、正義党５％、国民の党４％、開かれた民主党３％の順だった。主な政党支持度はすべて前週に比べて大費１％ポイント以内の騰落にとどまった。支持政党がない無党層は３１％だった。

政治的志向別にみると進歩層の５８％が共に民主党、保守層の４７％が国民の力を支持すると明らかにした。志向中道層が支持する政党は共に民主党３４％、国民の力２０％で、３１％が支持する政党を答えなかった。年齢別の無党層比率は２０代で４８％に最も多かった。

月統合基準として見るとき、民主党の支持率は１１月３８％から１２月３４％に下落した。特に３０代男性の民主党支持率が１１月４３％から１２月３２％で、下落幅が比較的大きく現れた。

一方、今回の調査は全国１８歳以上の有権者５８４９人に接触し、最終的に１０００人が回答した。１７％の回答率を記録し、標本誤差は９５％信頼水準に±３．１％ポイントだ。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認することができる。