ドイツ・ベルリンに設置された旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が存続されることに決定され、日本政界の一部でで批判の声が上がった。

１６日、産経新聞によると、この日開かれた日本執権自民党外交部会など会議ではベルリン市ミッテ区に設置された少女像の設置期限が延長されたことを受け、外務省の対応が粗末だったと批判した。

「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務める中曽根弘文元外相は少女上問題を「モグラたたき」に比喩して日本政府が少女像が設置される前に予め防ぐことができなかったことを指摘した。会議に参加した他の議員は「これは『歴史戦』だ。きれいな戦いだけしていてはダメだ」と述べたと伝えられた。


また、ある自民党議員は「慰安婦や歴史認識で問題発言を繰り返す人物に日本政府のアグレマン（大使として認める同意）を出していいのか」として駐日本韓国大使内定者の姜昌一（カン・チャンイル）氏を批判したりもした。