カンボジアやミャンマーなど東南アジア国家の市民団体活動家や公務員に会うと、民主主義を実現したロールモデル国家として韓国を挙げたりする。モンゴルで会った女性企業家は韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）が後援した女性力量強化プログラムの支援で製造した商品を誇らしく見せた。最近、アジアの未来に関する米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のアンケート調査で、民主主義政府の重要性に対する認識を最も明確に表したのが韓国人だった。

バイデン次期大統領はできるだけ早期に民主主義国家の首脳に会うと約束した。トランプ大統領が毀損した国際秩序を復旧するということだ。韓国は自然な流れで米国のパートナーになるはずで、米新政権の首脳会談が始まれば序盤に会談をすると予想される。

韓国は２０年前、アジア国家では初めて民主主義共同体（ＣＤ）の議長を務めた。２０１２年にオバマ前大統領は第２回核安全保障サミットを主催する同盟国に韓国を挙げた。米国をはじめとする経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の支持で、２０１４年に釜山（プサン）で国際援助に関する高官級会議が開かれ、民主的な統治と責務を主な懸案として扱った。このような歴史は、バイデン政権が民主主義国家との連帯を見せる最適な場所として韓国を考慮させるだろう。


しかしバイデン氏は韓国の首脳に会うことをためらうかもしれない。バイデン氏は青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が最近、権威主義的な動きを見せているという報告を民主主義の専門家から聞いているはずだ。議員らの懸念の発言にも接しているはずだ。韓国の与党が北朝鮮に聖書・ビラ・紙幣を送らないよう対北朝鮮ビラ禁止法を作ると、クリス・スミス下院議員（ニュージャージー州）がこれを批判する声明を出した。スミス議員は「表面的には活発な民主主義国家にいる立法者らが、世界で最も残酷な共産主義独裁政権下で苦痛を受けている人々に民主主義を普及させ、精神的・人道主義的救援を提供する行為を犯罪行為と見なすことを深く憂慮する」と述べた。

一部の人は、スミス議員を保守強硬派議員にすぎず、米国の世論を代表するものではないと主張するかもしれない。しかし韓国政府の反民主主義の傾向に対する憂慮は進歩陣営にも広がっている。スタンフォード大のシン・ギウク教授は民主主義問題を扱う代表的な学術誌『ジャーナル・オブ・デモクラシー』７月号に「大韓民国民主主義の衰退」と題して寄稿した。そして韓国でどんなことが起きているかを分析した論文と著書が出版を控えている。著者らはほとんどがシン教授と似ていて、過去に政権の抑圧に対抗して戦い、２０１７年の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾を支持した学者らだ。２０１９年にフリーダムハウスが実施した調査によると、韓国は依然として多くの部分で市民の自由を保障する国だが、民主的な批判と反対を弱めるために使った手段のため「政治的参加」と「市民的自由」の順位は台湾や日本の周辺民主主義国家と比較するとかなり低い。

バイデン氏は任期中は米国内外で民主主義を主要トピックにすると宣言した。トランプ時代の残滓清算過程と見なすことができる。韓国は米国の重要な同盟であり、民主主義の価値を克明に見せる国だ。したがって韓国は新しい米国政府の核心パートナーになる資格がある。しかし最近の韓国の民主主義発展状況を注視している米国の多数の専門家は、韓国を米国の主要パートナーとすることに警鐘を鳴らす可能性が高い。韓国の青瓦台と与党は国際社会での影響力の問題だけでなく、多くの人々が生涯をかけて民主主義国家への転換のために献身したという事実のためにも、民主主義の発展に対して真摯に省察する必要がある。

マイケル・グリーン／戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長

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