「中国に対抗すれば世界のどのような国であろうと即刻弾圧を受ける」。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所（Ｌｏｗｙ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）が最近フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を通じて指摘した中国の強圧的覇権の様相だ。同研究所のリチャード・マクレガー上級研究員は「自由主義国家間の協力がなければ中国の圧迫はますます露骨化する可能性が高い」と懸念した。事実、世界中ほぼすべての国がこの苦悶に陥っている。これまで自由主義陣営国家は米国による安保の傘の下、中国市場でビジネスを展開してきた。しかし、中国の覇権拡張が本格化すると状況が急変した。中国の立場で少しでも癪に障るようなことがあれば経済報復や外交圧迫を躊躇（ちゅうちょ）しない。

オーストラリアはそのような中で今中国と最も葛藤を深めている国だ。南シナ海紛争からファーウェイ（華為）５Ｇ移動通信主導権の葛藤、新型コロナウイルス（新型肺炎）責任攻防まで中国と鋭く対立している。中国はオーストラリアのアキレス腱を刺激している。オーストラリア産の麦・ワインに莫大な関税を課し、牛肉・石炭の輸入を制限したり反ダンピング調査に着手したりした。マクレガー氏は「われわれが間違っていた」とひざまずくまで、中国の報復が続くだろうと予想した。さらに深刻な問題は、中国が海外メディアの報道に対しても不満を隠さないという事実だ。さらに一歩踏み込み、露骨に海外メディアの表現の自由までも統制しようとする意図を示しているという懸念が、米国や欧州メディアからあふれている。

オーストラリアのこのような境遇は全く他人事ではない。英国週刊誌「エコノミスト」は「中国が主に米国の中小同盟国を刺激している」と分析した。経済力が脆弱な中南米・アフリカ国家は地理的に遠く、中国から経済援助を受けている場合が多い。インドは図体が大きいため中国は軽視できない。国境紛争が起きても、兵力を派遣して肉弾戦を行うのがすべてだ。インドは中国アプリの使用を中断して対抗している。しかし中国と貿易依存度が高い国々が進退苦難に陥った。その代表的な国がオーストラリア・韓国・ドイツ・日本だ。


◆中国威力の前に日本は実利的対応

中国は常に弱点を叩く。オーストラリアは米国・英国・カナダ・ニュージーランドとともに安保を共有する「ファイブアイズ（Ｆｉｖｅ　Ｅｙｅｓ）」同盟国だ。香港事態に関連し、これら５カ国が中国に対する非難声明を発表すると、中国はオーストラリアを集中的に叩き始めた。中国に対する貿易依存度が３０％に達し、２５００万人口の雇用１２件に１件が中国に関連したものだ。

ＦＴは米国が不明瞭な政権交代期を迎え、中国のこのような「戦狼（ｗｏｌｆ　ｗａｒｒｉｏｒ）外交」はさらに本格化する可能性が高いと指摘した。戦狼外交は２０１５年に中国歴代最多観客を動員した愛国主義アクションヒーロー映画『戦狼』シリーズから名称を引用してきた。今は自国の利益を守るためには周辺国との対立も辞さない圧迫外交の象徴になっている。

このような現実のもと、オーストラリア・韓国・ドイツ・日本はそれぞれ置かれている境遇が少しずつ違う。このような違いからもはっきりした教訓がある。独自の技術力を確保していれば、中国は相手に無茶な扱いができないという事実とあわせて、中国と対するときには柔軟性が必要だという点だ。

まず注目するべきは日本だ。中国の影響力拡大に対して、実際のところ最も当惑しているのは日本だ。日本はバブル経済が頂点に達していた３０年前には中国に追い越されるとは想像すらしていなかった。しかし中国が２０１０年に日本の経済規模を追い抜いた後、今は日本の３倍に達している。このような現実のためなのか、日本の対応は非常に実用的だ。安倍晋三首相さえ在任８年間、中国を刺激しないように努力している姿が歴然としていた。

中国も日本に対しては慎重だ。日本が実効支配している尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争をイシュー化することは避けている。経済規模で見れば中国は日本を圧倒しているが、日本の先端技術と自衛隊の軍事力を無視できないためだ。新型コロナウイルス（新型肺炎）事態の直前には習近平国家主席が国賓訪問を推進するほど友好的な関係を構築してきた。２０１８年に本格化した協力的二国間関係をより一層篤実にする過程だ。このような関係が可能なのは、一言で日本の国力だ。技術力や軍事力の側面からみる時、中国が軽く見れるような相手ではない。


【コラム】日本・ドイツのような強大国も中国の圧迫に手をやく（２）