尹総長側の弁護人はこの日午後９時ごろ、ソウル行政裁に、懲戒委の停職２カ月処分の効力を取り消してほしいという本案訴状と本案判決前まで処分の効力を停止してほしいという執行停止申請書を出した。１日に行政裁で尹総長の職務排除執行停止決定を受けた当時と同じ主張と証拠を訴状に入れ、１５日の懲戒委２次審議で新しく表れた資料と証人の陳述を追加の証拠として提出した。


イ弁護士は「総長の２カ月停職処分は回復できない損害」と強調した。イ弁護士は「重要な捜査が進行中であり、新しい重要捜査も出るかもしれないが、総長がいる場合といない場合によって捜査が変わる」とし「総長の２カ月間の空白をどう回復するのか」と指摘した。続いて「検警捜査権調整に関連してシステム整備措置が必要だが、その間、尹総長が準備してきたことを一貫して処理できるようにすべきだ」と述べた。イ弁護士は「大統領を相手にした訴訟」が強調される状況について、「大統領の処分に対する訴訟であるため、大統領に対する訴訟」とし「基本的な立場は、憲法と法治主義に対する毀損に対して憲法と法律に定められた手続きに基づき対応するということ」と答えた。