韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政府の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）政策を称する「Ｋ－防疫」の成否をめぐり国民の意見が拮抗（きっこう）していることが分かった。

１７日、野党「国民の力」の金汀才（キム・ジョンジェ）議員室が世論調査機関「ザ・リサーチ」に依頼して「Ｋ－防疫関連の国民認識」に対する調査の結果、回答者の４６．４％が成功だと回答した。失敗したという回答は４３．９％だった。

今回の調査は全国１９歳以上の成人男女１００１人を対象に１５日から１７日まで３日間実施された。構造化された質問紙を利用したＡＲＳ自動応答システムによる世論調査方式を活用し、標本誤差は９５％、信頼水準は±３．１％ポイントとなっている。


年齢別では▼２０代（４０．２％　ｖｓ　５１．１％）　▼３０代（４４．４％　ｖｓ　４６．７％）　▼６０代（４３．２％　ｖｓ　４８％）　▼７０代以上（３４．９％　ｖｓ　４８．２％）で失敗したという意見が多かった。反面▼４０代（５９％　ｖｓ　３９％）　▼５０代（４９．３％　ｖｓ　４１．８％）では成功したという評価が高く現れた。

地域別にみると▼大邱（テグ）・慶北（キョンブク）（２４．４％　ｖｓ　５９．３％）▼釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）（４１．６％　ｖｓ　５０．５％）を除くすべての地域でＫ防疫が成功したと答えた回答者が多かった。

失敗と回答した者にその原因を聞くと▼防疫広報に集中（２８．７％）▼海外流入の初期対応が不十分（２７．４％）－－を指摘した。続いて▼安易な対処（１９．７％）▼政府の消極的運営（１３．８％）▼自発的参加不足（７．２％）▼消極的な病床確保（３．２％）－－の順だった。

新型コロナウイルス（新型肺炎）終息のために政府が真っ先にしなければならないことには「ワクチンの至急確保」（４０．３％）が１位となった。この他に▼「社会的距離の確保」段階引き上げ（２２．１％）▼在宅勤務・外出自重など国民協力（１７．７％）▼医療人材および病床確保（１１．３％）－－が後に続いた。

金汀才議員は「今回の世論調査から分かるように、国民が最も望んでいる政策はワクチンの至急確保」とし「政府はＫ－防疫の広報だけに重点を置くのではなく、安全で十分なワクチン確保のために最善を尽くさなければならない」と促した。