雇用が９カ月連続で減った。１９９０年代後半の通貨危機以降で最も長い雇用寒波だ。

統計庁は１６日、こうした内容の「雇用動向」を発表した。１１月の就業者数は２７２４万１０００人で１年前より２７万３０００人減少した。９月の３９万２０００人、１０月の４２万１０００人より減少幅は縮小したが、楽観する状況ではない。新型コロナウイルスの第３波を反映していない数値のためだ。就業者数は３月から９カ月連続で減った。通貨危機が迫った９８年１月～９９年４月の１６カ月以降で最も長い期間だ。

見通しは依然として暗い。統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は「１２月の雇用動向調査期間は１３日から１９日まで。全国的な新型コロナウイルス感染拡大傾向、社会的距離確保の引き上げなどの変数が作用し、１２月の雇用統計も良くなりはしないだろう」と話した。


１２月以降がさらに問題だ。コロナ第３波の衝撃は第１波と第２波の水準を超える見通しだ。新規感染者数が１０００人を上回り、政府が社会的距離確保３段階への引き上げるかどうかを天秤にかけているためだ。３段階に上がれば必須施設以外すべての店が営業を停止しなければならない。自営業の割合が高い韓国の雇用市場に激しい打撃が行くほかない。

１１月の産業別統計では、自営業者が集まっている卸小売・宿泊・飲食店業で衝撃が依然として大きく現れた。前年比で就業者数が３２万８０００人減少した。１０月の４１万５０００人減よりましになったが減少幅は依然として大きい。製造業も１１万３０００人減で新型コロナウイルス被害圏に入った。穴を埋めたのはほとんどが政府が予算を投じて臨時に作った財政雇用だ。公共行政・国防・社会保障行政で１５万２０００人、保健・社会福祉サービス業で１１万４０００人、建設業で７万７０００人など就業者が増えた。

非賃金労働者のうち雇用者がいる自営業者は１１万５０００人、無給家族従事者は４万５０００人減った。雇用者のいない自営業者は５万５０００人増加した。景気が悪く従業員を解雇して１人で店を運営する社長が増加しているという意味だ。年齢帯別では６０代以上で３７万２０００人増えたのを除き全年齢帯で就業者数が減った。中でも１５～２９歳の青年層雇用が２４万３０００人で最も多く減った。新型コロナウイルス流行で新規採用が急減した上に、影響が集中した卸小売・宿泊・飲食店の臨時雇用に青年層が集まっているためだ。

１１月の失業率は前年同月より０．３ポイント上昇した３．４％だった。青年層失業率は８．１％で全体平均の２倍を超えた。青年層の拡張失業率は２４．４％を記録した。青年の４人に１人は事実上失業状態に置かれているという意味だ。

危機が長期化して経済活動を断念する人も増加している。１１月の非経済活動人口は１６６７万５０００人で前年比４３万１０００人増えた。このうち最初から働き口を求めることをあきらめた求職断念者は６３万１０００人で１４万４０００人増加した。新型コロナウイルス第２波の衝撃が激しかった９～１０月の１１万人台より増えた。ただ休んでいると答えた人も１年前より２１万８０００人増加した２３５万３０００人を記録した。２００３年に関連統計を変更してから１１月基準では最も多い。

ソウル大学経済学部のキム・ソヨン教授は「雇用は後行指標で、景気が瞬間的に良くなったからと増える性格ではない」と指摘した。その上で「政府の対策が生産を増やすことと関係のない、単純に数字を増やすための公共雇用にばかり集中しているが予算浪費かもしれない。雇用不況が長期化する可能性が大きいだけに、具体的な効果がすぐに現れないとしても生産増加につなげられる所に雇用予算を投資するべき」と助言した。