韓国海洋水産部が日本政府の福島原発汚染水海洋放流計画について公式的に問題を提起した。

海洋水産部によると、文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産部長官は１４、１５日にオンラインで開催されたロンドン条約及びロンドン議定書当事国会議で、「福島原発汚染水が放流されれば、日本の管轄圏を越えて近隣国にまで影響を及ぼしかねない」とし「ロンドン条約及び議定書レベルで適切な処理について議論する必要がある」と明らかにした。

ロンドン条約は廃棄物の海洋投機を禁止した国際条約。韓国は１９９３年に加盟した。加盟国８７カ国のうち５３カ国が条約の履行義務に同意するロンドン議定書を採択している。


文長官は「日本が原発汚染水放流を決める前に、隣接国、国際社会との議論を経て安全な処分方法を選択しなければいけない」と主張した。しかし日本側は「該当事案は船舶などからの海上投機でなく沿岸からの放流であり、ロンドン議定書内で議論することでない」と反論した。また「国際基準を満たしてない汚染水は放流せず、持続的に関連情報を共有する」という従来の立場を繰り返した。

海洋水産部側は「会議が新型コロナのために縮小され、『放射性廃棄物管理』などの議題が来年に先延ばしされたが、事案が至急だという点を考慮し、日本の汚染水処理問題が議論されるよう意見文書を提出した」と説明した。海洋水産部のソン・ミョンダル海洋環境政策官は「汚染水処理案が透明な手続きで決定されるよう日本政府に引き続き要請する」と明らかにした。