北朝鮮外務省が１４日、バイデン米次期大統領の関心事である気候変動危機を強調した。

外務省はこの日ホームページに「目をそむけることはできない気候変動問題」という文書を載せ、「人類の将来は世界が気候変動危機にどのように対処していくかにかかっている。すべての国は目の前の経済的利益だけを前面に出して気候変動から目をそらさず国際的な協力と協調をさらに強化していかなければならないだろう」と強調した。その上で「パリ気候変動協定協約国として義務を誠実に履行するために努力している」と主張した。

また、昨年北朝鮮が「２０１９～２０３０年国家環境保護戦略・国家災害危険減少戦略」を発表し、二酸化炭素と温室効果ガス縮小計画を立てたことにも言及した。


この日の文は外務省報道官ではなく個人の筆名で出されたが、バイデン氏の主要関心事を取り上げた点で注目される。仁済（インジェ）大学統一学部のチン・ヒグァン教授は「北朝鮮が米大統領選挙の結果に一切言及しないまま１カ月余りぶりに気候変動問題に言及したのはバイデン氏を意識したジェスチャーともみられる」と話した

バイデン氏は気候変動への対処に向け化石燃料の依存度を引き下げ、炭素排出規制を強化するという公約を掲げており、来年１月の就任直後にトランプ大統領が離脱を宣言したパリ気候変動協定に再加入する意向も明らかにした状態だ。