法が「ビラなど」と定めた禁止の対象にはビラの他にも広告宣伝物、印刷物や補助記憶装置など「物品」、金銭またはその他の財産上利益が含まれる。ＵＳＢやハードディスク、コメなども許可なしで送ってはならないということだ。「北朝鮮の不特定多数人に配付」したり、「単に第３国を経てビラなどを移動」したりする行為も処罰することができる。許可なしで中朝国境を通して韓国のドラマや音楽を入れたＵＳＢを北朝鮮に搬入するのも、第３国で北朝鮮人に物品を渡すのも処罰の対象になり得る。


前日、南北関係発展法に対するフィリバスターに最初の発言者として出た国民の力の太永浩（テ・ヨンホ）議員が「この法は一言でいうと、第３国、中国などを通した北朝鮮住民の生活必需品の供給までも完全に遮断しようとする、すなわち金正恩（キム・ジョンウン）・金与正（キム・ヨジョン）氏に忠誠をつくして北朝鮮住民を飢えさせる悪法」と主張した理由だ。彼は改正法の「毒素条項」を指摘し、「北朝鮮が好むチョコパイと韓国化粧品が中朝国境を通して入ることを防ぐ」と説明した。