１４日、国会で成立した改正南北関係発展法が対北朝鮮ビラだけでなく北朝鮮流入情報を事実上最初から遮断する内容という懸念の声が国内外から上がっている。南北関係発展法はこの日、フィリバスター（議事妨害）が強制終結（１８３人賛成）されて以降１８７人の賛成（１８７人在席）で可決された。当初与党は「対北朝鮮ビラ禁止法」とも呼ばれるこの法案に対して「軍事境界線一帯でビラ散布をはじめ、敵対行為を行うのは板門店（パンムンジョム）宣言の違反」としながら立法の必要性を強調した。しかし、改正法はビラ散布だけを禁止したものでも、軍事境界線一帯での行為だけを禁止したものでもない。専門家の間で事実上北朝鮮政権が敏感に扱う物品と情報を相当部分防ぐ方法という批判が出る理由だ。

法が「ビラなど」と定めた禁止の対象にはビラの他にも広告宣伝物、印刷物や補助記憶装置など「物品」、金銭またはその他の財産上利益が含まれる。ＵＳＢやハードディスク、コメなども許可なしで送ってはならないということだ。「北朝鮮の不特定多数人に配付」したり、「単に第３国を経てビラなどを移動」したりする行為も処罰することができる。許可なしで中朝国境を通して韓国のドラマや音楽を入れたＵＳＢを北朝鮮に搬入するのも、第３国で北朝鮮人に物品を渡すのも処罰の対象になり得る。

前日、南北関係発展法に対するフィリバスターに最初の発言者として出た国民の力の太永浩（テ・ヨンホ）議員が「この法は一言でいうと、第３国、中国などを通した北朝鮮住民の生活必需品の供給までも完全に遮断しようとする、すなわち金正恩（キム・ジョンウン）・金与正（キム・ヨジョン）氏に忠誠をつくして北朝鮮住民を飢えさせる悪法」と主張した理由だ。彼は改正法の「毒素条項」を指摘し、「北朝鮮が好むチョコパイと韓国化粧品が中朝国境を通して入ることを防ぐ」と説明した。


国際社会では南北関係発展法の改正前から批判の声が上がっていた。米国の対北朝鮮制裁専門家である弁護士のジョシュア・スタントン氏はこの日、本会議で成立直前に「韓米が長い間北朝鮮の核疾走を深刻に扱わなかったせいで北朝鮮はもうソウルに覇権を誇示しており、韓国は政治的・外交的に許されれば即時それに喜んで屈服しようとしている」というツイートを書き込んだ。米国の対北朝鮮専門メディア「ＮＫニュース」も１３日「法律専門家らは該当法案の曖昧な表現が脱北者が北朝鮮に残してきた家族に現金を送ることまで厳重に取り締まることに使われる可能性があると話す」と報じた。これに先立って、１１日法改正反対の声明を出した米国共和党所属のクリス・スミス下院議員は「これは韓国の憲法だけでなく韓国が守る義務がある市民的及び政治的権利に関する国際規約（ＩＣＣＰＲ）を明確に違反するもの」ともした。

民主党は「境界地域の住民の安全のための最低限の措置」という立場だ。だが、太議員は「韓国の価値観が北朝鮮に移転されることを防ごうとする金正恩・金与正氏だけに良いこと」と指摘した。