世界人口１００人当たり１人の７１７０万人を感染させて１６０万人以上の死亡者を出した新型コロナウイルス（新型肺炎）パンデミックは各国政府にとって大きい挑戦だ。一国の次元を越えた世界的な感染病は国際協力の機会と必要性を高めたが、同時にワクチン確保のための果てしない競争と国境封鎖であらわれるように民族主義とポピュリズムが強化する現象ももたらした。

これを受け、韓国政治学会〔ＫＰＳＡ、会長ユン・ソンイ慶煕（キョンヒ）大学教授〕と米国政治学会〔ＡＰＳＡ・会長ポーラ・マクレイン・デューク大学教授〕は１２日「パンデミックと民主主義、国際協力」をテーマに両国政治学会が初めて共同学術会議を開いた。

ノースウェスタン大学のジェイミー・ドラックマン教授は新型肺炎に対する科学的誤解や陰謀説のような偽ニュースが人種・宗教と政派的な特定集団でさらに広まっているということを検証した。米国国民１万８０００人に「６０代以上のみ新型肺炎に危険だ」「新型肺炎は中国研究所で兵器として作られた」「マスクをつければ、ＣＯ２に中毒する」など１３件の誤解を調べた結果だ。


まず、新型肺炎に最も脆弱なアフリカ系米国人（平均１．９個）、ヒスパニック（１．７個）、アジアン（１．６個）の順で、少数人種が白人（平均１．３個）より多くの誤解を持っていることが明らかになった。また、毎週教会に出席する信仰心が厚い人であるほど平均１．７個の誤解を持っていた。

政治傾向別には共和党派が強いほど中国生物兵器説や「バクテリアに効果がある抗生剤がコロナウイルスに効果がある」というなど平均２．１個の誤解をしていることが明らかになった。強硬な民主党員も「コロナが蚊にさされれば感染する」「５Ｇ（世代）無線通信を使えば感染する」など平均１．６個の非科学的な誤解を持っていることが分かった。

高麗（コリョ）大学のイム・シジョン教授と米ワシントン大学のアシーム・プラカシ教授は２０１９年８月と今年４月韓国リサーチ調査結果、コロナ禍で韓国民の国に対する自負心が６８％から８０％に増加した結果を比較分析した。米国国民の国に対する自負心はギャラップの調査で２０１９年７０％→２０２０年５月６３％に減った。

イム教授は５つの細部領域別分析を通じて韓国の場合、市民意識と国際的リーダーシップでは自負心がそれぞれ１０％ポイント以上高くなったが、大衆文化と経済は変化がなく国内政治ではむしろ１０％ポイント以下落ちたと明らかにした。チョ・グク前法務部長官を含むスキャンダルの結果ということだ。

イム教授は「韓国国民は新型肺炎防疫成の功績を市民意識のおかげだと考え、政治エリートの勝利に見なさない」として「政治体制に対する自負心は弱まり、政治に対する不満は募った」と話した。

ミシガン大学のウェンウェン・アン教授は米中間のパンデミック責任攻防に対して米国・中国・カナダ・ドイツ・ポーランド・インドネシア・タイなど国連加盟国１５カ国と香港・台湾がどのように認識するかを分析した。

６月実施したアンケート調査結果、全体１万５１００人の回答者の中で５８％が中国が米国より責任があると答えた。指導者や政府、国民の中で誰がパンデミックに最も責任があるかについては米国はドナルド・トランプ大統領に最も責任が大きいという回答が最も多かった反面、中国は習近平国家主席より中国政府や共産党、省・地方政府の責任という回答が多かった。政府・システムが主導する民主主義と統治者の個人を重視する権威主義という通常の観念とは違った回答が出たわけだ。

アン教授は「トランプ大統領の誇張する人格、荒っぽいツイート、リアリティーショーのような行為が官僚的自律性を縮小し、『個人化した民主主義』を作った結果」と分析した。

ソウル市立大のファン・ジファン教授は北朝鮮が２０２０年１２月までも公式感染者が１人もいないと主張したが、国家封鎖の影響が大きいと明らかにした。

反世界化の自力更正や中央の統制、大衆動員戦略に基づく国家防疫・隔離措置は感染者を防ぐことに効果はあった。だが、主な港の長期稼動中止と中国・ロシアから日用必需品の輸入が遮られることによって発生した社会混乱は北朝鮮の指導部に大きな打撃を与えると同時に北朝鮮市場にも衝撃が大きかった。

ファン教授は「北朝鮮経済は既存の国際社会の対北朝鮮制裁に加えて新型肺炎による『自己制裁』でさらに苦難を強いられている」とし、「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がどのようにコロナ危機克服のリーダーシップを見せるかが今後の北朝鮮政権の耐久力を分析するうえで大きな意味を持つだろう」と話した。