住宅を保有する新婚夫婦は減ったが、融資を受けている新婚夫婦は増えた。韓国統計庁は１０日、こうした内容の「２０１９年新婚夫婦統計」を発表した。これによると、昨年の初婚の新婚夫婦は９９万８０００組で、前年比５万４０００組減となり、初めて１００万組を割った。新婚夫婦統計は毎年１１月を基準に婚姻届提出から５年を超過しない夫婦を対象としている。

住宅を所有する初婚新婚夫婦の比率は４２．９％（４２万８０００組）と、前年（４３．８％）比で０．９ポイント減少した。これは統計の作成を始めた２０１６年以降、最も低い。住居価格が上昇し、相対的に経済的余裕がない新婚夫婦にとってマイホーム購入がさらに難しくなったためと解釈される。


最近結婚した夫婦であるほどこうした傾向が強い。新婚１年目の夫婦は住宅保有率が２９．９％で最も低かった。新婚夫婦が所有する住居価格は今年１月の住宅公示価格を基準に「１億５０００万ウォン（約１４３０万円）超過－３億ウォン（約２８６０万円）以下」が３６．７％で最も多い。次いで「６０００万ウォン超過－１億５０００万ウォン以下」（３１．８％）、「３億ウォン超過－６億ウォン以下」（１７．５％）の順だった。


新婚夫婦１０組のうち８、９組は負債を抱えている。金融機関に借入残額がある初婚の新婚夫婦は８５．８％だった。前年（８５．１％）比で０．７ポイント増えた。

問題は借入残額が毎年１０％以上増えている点だ。昨年、新婚夫婦の借入残額の中央値は１億１２０８万ウォンだった。１億ウォンだった前年に比べ１２．１％増えた。借入残額は「１億－２億ウォン未満」が３２．４％で最も多く、「２億－３億ウォン未満」（１３．０％）、「７０００万－１億ウォン未満」（１１．６％）の順だった。

住宅を所有する夫婦の借入残額の中央値は１億４６７４万ウォンと、無住宅夫婦（８７９０万ウォン）に比べ１．７倍多かった。住宅購入のために融資を受けるケースが多いからだ。片働き夫婦より共働き夫婦が、子どもいない夫婦より子どもがいる夫婦が、借入残高が多かった。

初婚の新婚夫婦の年間平均所得は５７０７万ウォンと、１年前に比べ３．７％増加した。共働き夫婦と片働き夫婦の差は大きい。新婚夫婦のうち共働き夫婦は全体の４９．１％で、平均所得は７５８２万ウォン。片働き夫婦（４３１６万ウォン）の１．８倍にのぼる。共働き夫婦の所得は「７０００万－１億ウォン未満」が２７．５％で最も多いが、片働き夫婦は「３０００万－５０００万ウォン未満」が３４．９％で最も多い。

新婚夫婦が最も多い地域は京畿道（キョンギド）で全体の２８．３％だった。ソウルが１８．４％、慶尚南道（キョンサンナムド）が６．３％で後に続いた。大半がマンション（６９．８％）に居住し、一戸建て（１３．４％）は減少傾向にある。

初婚の新婚夫婦のうち子どもがいない夫婦の比率は前年に比べ２．３％ポイント増えた４２．５％だった。共働き夫婦が４７．６％で、片働き夫婦（３６．６％）に比べ１１ポイント高かった。子どもが生まれる前にある程度の経済環境を形成するために共働きをするケースが多いためと解釈される。所得が多いほどこの比率が高い点も目を引く。所得１億ウォン以上の新婚夫婦の場合、５０．９％が子どもがいないなど、所得が多いほどこの比率は高かった。