韓国の環境団体と市民が、毎年繰り返される粒子状物質被害を補償するよう求めて韓国と中国に対して訴訟を起こしたが受け入れられなかった。

ソウル中央地方法院民事合議２６部（ホ・ミョンサン部長判事）は１１日、環境財団のチェ・ヨル代表らが大韓民国と中華人民共和国（中国）に対して起こした損害賠償請求訴訟に対し、原告敗訴の判決を下すか却下した。

裁判所は韓国に対する請求は棄却し、中国に対する請求は却下の判決を下した。


２０１７年５月、チェ代表など９０人余りは韓国と中国政府に１人あたり３００万ウォン（現レートで約２８万６０００円）ずつ賠償を求める請求訴訟を起こした。

中国政府は汚染物質を管理するべき義務を果たさず、韓国政府は粒子状物質原因を把握して国民の安全と幸福追及権を保護するべき義務を怠ったというのが原告の主張だった。