世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）博士は１０日午後、ソウル鍾路区（チョンノグ）にある東西（トンソ）大学日本研究センターソウル事務所で開かれた「２０２０年度現代日本学会特別学術会議」で「今のように韓日間に不信が席を占めている状況では段階的かつ複合的にアプローチしなければならない」と述べた。陳博士は「韓国政府は『第２の文喜相（ムン・ヒサン）案』など特別法を通じて、歴史問題全般に対して責任意識を表明し、日本企業の代わりに被害者に返済する必要がある」とし「日本政府と企業も強制徴用などに対して遺憾と反省の表明が必要だ」と強調した。このような方案は先月２７日、韓日経済人会議で洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り理事長が提示した韓日和解方案と軌を一にする。


陳博士はまた、韓国外交部と日本外務省間の局長級会のチャネルを青瓦台－首相官邸間の直接チャネルに格上げし、韓日首脳会談を開いて持続的に対話をし、日本は輸出規制を撤回する一方韓国は日本企業の資産現金化措置を延期し、韓日正常が共同宣言をする必要があると注文した。