韓日関係の最大障害物である強制徴用問題を解決するためには、韓国政府は特別法を作って被害者に賠償し、日本政府と企業は強制徴用に対して謝って反省する立場を表明しなければならないという解決法が提示された。

世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）博士は１０日午後、ソウル鍾路区（チョンノグ）にある東西（トンソ）大学日本研究センターソウル事務所で開かれた「２０２０年度現代日本学会特別学術会議」で「今のように韓日間に不信が席を占めている状況では段階的かつ複合的にアプローチしなければならない」と述べた。陳博士は「韓国政府は『第２の文喜相（ムン・ヒサン）案』など特別法を通じて、歴史問題全般に対して責任意識を表明し、日本企業の代わりに被害者に返済する必要がある」とし「日本政府と企業も強制徴用などに対して遺憾と反省の表明が必要だ」と強調した。このような方案は先月２７日、韓日経済人会議で洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り理事長が提示した韓日和解方案と軌を一にする。

陳博士はまた、韓国外交部と日本外務省間の局長級会のチャネルを青瓦台－首相官邸間の直接チャネルに格上げし、韓日首脳会談を開いて持続的に対話をし、日本は輸出規制を撤回する一方韓国は日本企業の資産現金化措置を延期し、韓日正常が共同宣言をする必要があると注文した。


討論に参加した朝日新聞の神谷毅支局長は「昨年から日韓関係が悪化し、中国政府が韓国政府に対して両国関係改善のための仲裁役をしたいというメッセージを繰り返し送っている」と話した。

米国のジョー・バイデン新政府の登場と米中葛藤が今後の韓日関係に及ぼす影響に対しては意見が交錯した。光云（クァンウン）大学のチョン・ジノ教授は「韓国政府の対米戦略および東アジア政策が米国の政策とうまく調整される方向に進む場合にのみ（米国の）肯定的役割が可能」と展望した。聖公会（ソンゴンフェ）大学日本学科の梁起豪（ヤン・ギホ）教授は「バイデン政府の発足によって首脳を中心に回っていた（トランプ式）外交が国務省および外務省、外交部に戻ってきて、韓日米ＮＳＣ（国家安全保障会議）間の対話が回っていくことができる雰囲気が形成されている」と指摘した。