任期を４０日ほど残した米国のトランプ政権が８日、北朝鮮の石炭密輸出に関与した貿易会社と船舶を相手に制裁を断行した。北朝鮮に警告すると同時に対北朝鮮制裁履行を促し対中圧迫レベルを高める様相だ。

米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）はこの日報道資料を出し、北朝鮮の石炭輸送と関連して６社と船舶４隻を制裁すると明らかにした平壌デジン貿易総会社、中国威海市匯江貿易有限公司、香港シルバー・ブリッジ・シッピング、ベトナム企業１社などが制裁対象に入った。また、これら貿易・海運会社と連係して北朝鮮の石炭を輸送したアジアブリッジとカームブリッジ、ラッキースターなど４隻の船舶も制裁リストに入れられた。

２０１７年７月に対北朝鮮制裁次元でまとめられた国連安保理決議第２３７１号は北朝鮮産の石炭輸出を全面的に禁止している。米財務省は中国の対北朝鮮制裁回避助力を問題にした。特に中国に住所を置いた企業が引き続き対北朝鮮制裁で禁止された活動に関与しているとし、「中国当局は国連安保理の決議を履行し施行しなければならない」と付け加えた。また、北朝鮮の石炭調達を含め国連対北朝鮮制裁決議が禁止している貿易活動に関与する個人と会社・船舶に対する措置を促した。


ムニューシン財務長官は、「北朝鮮は引き続き石炭輸出に対する国連の禁止を避けている。（石炭輸出は）大量破壊兵器計画を支援する主要収入源」と述べた。その上で「北朝鮮政権は石炭を含む鉱山業によく収容所の強制労働を動員している。違法な核開発計画の増進に自国民を搾取している」と指摘した。

前日にオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は北朝鮮の石炭密輸出を問題にして中国に対北朝鮮制裁履行を圧迫し、国務省も最近報奨金５００万ドルを掲げた対北朝鮮制裁回避情報提供サイトを用意し中国を狙い圧迫を強めている。